韓国紙「現金化で日韓関係は本当に破綻する。そうなる前に、日本は急いで安倍路線を修正せよ」

同じ内容のエントリーばかり続いて恐縮ですが、同じ内容の記事が多すぎで、他にこれといってネタリウム（ネタ）がありませんでした。

またもや 岸田が岸田は岸田に岸田で岸田な～～～な記事、今回は東亜日報です。メインは、『このままだと、現金化により日韓関係は本当に破綻する。日本は急いで安倍路線を修正せよ』です。以下、東亜日報の社説から引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分になります。

＜＜・・岸田新総裁の発言を見ると、すぐに日韓関係が大きく改善されることを期待するのは難しそうだ。岸田総裁は24日、「韓国は2015年慰安婦合意を守らず、徴用問題は1965年の韓日請求権協定で解決された」と語った。安倍政権や菅政権のように、過去の歴史問題が両国の合意によって解決され、強制動員賠償問題の解決策も、韓国が用意しないといけないという認識を示したのだ。彼は安倍政権で外相として働き、日韓慰安婦合意を導いたので、それを無効にしたムン・ジェイン政権に対する不満を著書を通じて露出したこともある。

ただし、彼は「北朝鮮核の対応のため、韓国との関係を再構築しなければならない」という認識を持っていることが知られている。韓日関係について一切の改善の意志も見せなかった菅義偉首相に比べると、多少なりとも動く余地が生じたのである。可能性のほどを離れ、日韓関係は、日本のリーダーシップ交代をきっかけに、何とか突破口でも開かなければならない状況だ。米中覇権競争の激化とともに、グローバル サプライチェーンが再編され、北朝鮮の武力脅威が増加し、二国間協力の必要性はますます高まっている。

強制徴用と関連して、日本企業の資産売却が実現された場合、両国関係は回復不能の葛藤状況になる可能性が大きい。岸田総裁は、先に、安倍晋三元首相が繰り広げた一部の政策について、変更の意思を明らかにした。修正の範囲には、当然のことながら、日韓歴史問題が追加されなければならない。韓国大統領府は昨日、岸田総裁選出について、「未来志向の関係発展のために協力する」という立場を出した。韓日関係が一日で良くなることはなくとも、時間を持って回復することができるきっかけでも設けておく必要がある＞＞

強盗が被害者を脅しながら、「このままでは本当に私は人を◯すかもしれない。そうなる前に、さっさとお前はお金を出すべきだ。これは当然のことだ」と言うパターンです。あ、そうですね。韓国側がよく使うアレです。『賊反荷杖（盗っ人猛々しい）』。

岸田総裁関連だけでも、同じ趣旨のエントリーが3つ目か4つ目になります。それらに共通することは、『日本のやるべきことは韓国が決める』です。もはや、主従関係による命令のつもりだと見てもいいでしょう。このような考え方を根こそぎ変えない限り、日韓関係がどうとか言っても、空虚なだけです。ちなみに、『北朝鮮核対応として韓国との関係』という言葉は、あくまで韓国の存在価値が北朝鮮核問題だけに限られるという意味であり、北朝鮮核問題解決のために役に立たないなら、それで無価値という意味でもあります。韓国からして、この『北朝鮮核問題対応のための～』というフレーズを喜ぶ理由は無いと思われますが、ひょっとして、そこまで考えていないのでしょうか。