これまた、いかにも韓国らしい記事があったので、紹介します。韓国の告訴告発が多いことは、日本側のネットでもよくネタになりました。去年9月30日の記事ですが、聯合ニュースからデータの部分だけ紹介しますと、韓国の警察が2016年年から2020年まで受け取った申告・陳情・嘆願・告訴・告発事件は、１年平均で約166万件。告訴・告発事件は１年平均約40万件。起訴にあたいするとされたのは29％だけです。これといった容疑のない事件に対し、『とりあえず』告訴・告発する人が多いとすぐ分かります。
ネタとしてありがたいことに日韓比較も載っていますが、「韓国と刑事体系が類似した日本の場合、2010年基準、人口10万人当たり被告所人は7.3人だったが、韓国は日本の146倍である1,068.7人に達した。警察庁はこのような告訴・告発の濫用により、無罪な市民に対する人権問題、社会的費用増加、民事事件の刑事化、などの問題点が発生すると明らかにした」、と。
詳しくはありませんが記事の内容だけ読んでみると、告所・告発されたという理由だけで、結果的に『事件』として成立しない件でも、告訴された人は被疑者として捜査機関に顔を出さないといけないそうです。確かにこれは人権問題ですね。ソース記事にあるいくつかの事例の中には、滞納した電気料を早く払えと促した韓国電力公社の督促状を、「脅された」と告訴した人もいました。
そんな中、彼ら市民の代表を名乗る市民団体の皆さんもまた、主に国会議員など『権力者』とされる人たちを相手に、告訴告発『しまくる』とのことです。市民団体は『善』に近い存在になってしまったせいか、それとも大物政治家と癒着していることが多いからか、逆に権力者から市民団体が（誣告などで）告訴されるケースはほとんどない、とも。なにせ、「権力者への牽制になるからこれでいい」という意見も結構ある、とのことでして。ただ、なぜか『自分側の陣営（左派または右派）の人は告訴告発しない』とも。ここからはからヘラルド経済から引用してみます。
＜＜・・大統領選挙選挙シーズに入り、与党・野党や市民団体などで告訴・告発も続いている。これをめぐって告発権乱用という批判が出るが、一部では必要悪だという見方もある。毎年、数十件の告訴・告発を続けている市民団体関係者たちに会ってみた。「法治主義を立て直す行動連帯」のイ・ジョンべ代表は15日ヘラルド経済と電話インタビューで、告発の目的と原則について打ち明けた。イ代表は「告発は、捜査機関に、権力層を相手に調査できる『名分』を提供する行為だ」と話した。彼は「検察と警察は、疑いがあるだけでは権力層を捜査することは難しい場合がある」、「告発状なしで捜査をすれば政治的中立性に関する議論が起きてしまう」と説明した。
この団体は、政治家や政府高官のような権力者を主に告発する。120件の告発を進め、そのうち14件が裁判に引き渡され、24件は不起訴処分を受けた。チョ・グク前法務部長官、ユン・ミヒャン無所属議員など、「進歩（※左派）陣営の人に対しては告訴・告発しない」という意見については、「そう見えるかもしれないが、そんなことは考えていない」と答えた。
市民団体「庶民民生対策委員会」は昨年30～40件の告発を行った。キム・スンファン庶民委事務総長は、「庶民に影響を与える中堅企業以上の大企業や、労働者の成果を自分のものとする人たち、税金で給料を受けながらも誤った行動をする公務員・権力者などを告発する」と明らかにした。続いて「政治家たちは、告発でメディアに名前が上がれば、気をつけることになる。監視と告発が続いてこそ、権力者たちは恐れおののく」と話した・・＞＞
「法は私（側）に有利な結果を導くためのもの」としてまとめるなら、それは、「『法』の『情（ジョン）』化である」と言えるかも知れません。情は、人同士の紐帯関係などを意味しますが、実際には、法の反対概念として機能することが多く、いわゆる『ウリとナム』を分ける基準とされます。しかし、それは同時に、「客観的であるべきものを、主観的なものにする」という意味でもあります。うまくいくわけはないでしょう、そんなもの。だからこそ、状況が変われば「それはね、昔は合法だったけど、今は違法だから、前のも違法だよ」と何のためらいもなく言えるわけでして。
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