伊勢参りから帰ってきました。ありがとうございます。毎日のように降っていた雨も止んで、むしろ暑いと思うくらい天気が良く、本当に良い旅になりました。ツアー参加だったので他にも多くの場所に訪れ、伊勢湾フェリーにも乗りました。今日から更新再開します。で、いきなり中国関連ですが・・どうやら、渡航を強く制限するようになった（中国駐在の外国の人に対してどうなのかも気になるところですが）、とのことでして。電子資料の提出を要求することもある・・とのことですが、具体的なことはまだ分からないものの、パソコンやスマホの中身のことではないのか、と言われています。経済安保のための強化だというならまだわかりますが、日頃の行いというかなんというか、中国がやることだけあって、どうも良いイメージはありません。以下、BBC（日本語）と朝鮮BIZから、該当部分を＜＜～＞＞で引用してみます。個人的に、日本、台湾などは（場合によっては）「渡航危険レベル」を上げてもいいのではないか、と思っています。
＜＜・・中国が、内・外国人の出入国規定を強化した。とりわけ米国と中国が人工知能（AI）など技術競争を繰り広げている中、技術が流出する懸念がある自国民の出国を制限できる根拠が法制化された点から、中国の自国民統制が強まっているとの懸念が出ている。海外のメディアは、中国当局が既存の出国制限に関する慣行を法制化すると同時に、技術・産業分野へ統制範囲を広げたと分析した。16日、中国国営メディア新華通信社によると、中国国務院（※国家の行政事務を執行する中国政府の中心機関）は7月31日に「国務院出境入境管理規定」を公表し、9月15日から施行を開始した。規定は中国人と外国人の出入国に関する管理手続きや出国制限事由などを具体化した。
具体的には、中国人が海外で犯罪行為をし中国の国家安全と国益を害した場合、帰国後6カ月以上3年以下の期間、出国が制限される可能性がある。輸出統制や技術の輸出入に関する規定に違反し、国家の産業安全または技術安全を損なう可能性がある場合にも、関係部処が出国を制限できる。当局は、海外に出国する中国国民の安全と権益を保護すると同時に、国家の主権と安全を保障するためだと説明した。BBCはジョージタウン大学「アジア法センター」のトム・ケログ所長の言葉として「中国の人たちが自由に海外旅行できるようになったのは、中国が改革・開放を推進した後、1990年代に入ってからだった」とし「最近の自国民出国制限の強化は（改革・開放前の）毛沢東時代を想起させる」と伝えた・・
・・今回の規定は、こうした（※慣行としては今までも存在してきた）既存の慣行を法規として明記することで、出入国案件に当局が介入できる根拠を具体化した点に意味がある。英ファイナンシャル・タイムズ（FT）は「この新しい規定は、中・高位級の公務員と共産党幹部、国有企業職員の出国制限を公式化するものだ」とし「これは人の移動を制限するにとどまらず、人と資本の双方を党・国家の統制範囲内により確実に置く効果があるだろう」と評価した。出国禁止そのものも、中国では最近になって大きく増加した、と伝えられた。BBCは「セーフガード・ディフェンダーズ」が提供した資料を引用し、中国最高人民裁判所のデータベース上、出国禁止に言及した記録が2016年の89件から昨年の18万8760件へと急増したと報じた。出国禁止を扱った民事判決が全体の民事判決に占める割合も、2019年の約0.23％から2025年には7.3％に増えた（朝鮮BIZ（朝鮮日報））・・＞＞
＜＜・・中国政府の「闢謠（デマ否定）」プラットフォームは先週、新たな規則は「一般国民の渡航を制限するものではなく、むしろ高リスクの目的地や異常な渡航パターンを持つ個人に対する予防措置として機能する」との声明を発表した。声明は今回の規制について、人々がだまされて国外に出たり、外国で違法な賭博や詐欺行為に従事したりするなどの「問題」に対処するために発令されたとしている。公開されている情報によると、中国国民は現在、自身が出国規制の対象なのかを自分で確認することはできない。文書や口頭での公式通知があった場合を除き、人々は通常、書類の申請や出国の際に初めて、自分が受けている制限の有無を知ることになる。
中国外務省と入国管理局は、BBC中国語の取材に応じなかった。セーフガード・ディフェンダーズがBBCに提供した、中国の最高裁判所のデータによると、中国では近年、当局が自国民に対する出国禁止措置を大幅に強化している・・・・判決が保留となるケースが増加していることから、訴訟のボリュームはさらに大きいとみられる。今回の規則は、人権などの分野で働く国民にも影響が及ぶ可能性があると、アナリストらは指摘している。米ジョージタウン大学のケロッグ教授は、「これは、中国国民が海外で何をし、何を言うかを統制するためにつくられた新たなツールだ」と述べた。「場合によっては、個人が外国で中国政府を批判するのを阻止するため、あるいは人権擁護活動を罰するために、国家安全保障当局がパスポートの発給を直接拒否することがある」（BBC）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。