日本メディア「グローバルに不動産価格の下落が起きている。特にリスクがあるのは韓国の家計債務」・・24日にまた金利引き上げか

24日、韓国銀行がまた基準金利を引き上げるだろうと報じられています。前回の基準金利引き上げのとき「年内にもう一回行う」と言っていましたが、それから各方面から金利引き上げによる副作用が話題になり、今回は取りやめるのではないかという予想もありました。また、先月までは0.5％p予想が多かったですが、最近は0.25％pだけになるのではないかという話も出ています。しかし、マネーSなどの報道によると、もし0.25％pの利上げだとしても、第1金融圏、すなわち普通の銀行の住宅担保ローンの金利（※人によって違い、上限として）は9％台になります。

変動金利の住宅担保ローンの場合、各メディアには『実例』が出てくることも多いですが、仮定として「4～5億ウォン、30年満期、変動金利」がよく出てきます。こういう人が周辺に多い、というところでしょうか。ソース記事でも「4億ウォンの貸し出しを、30年満期、元利金均等返済方式の場合」としていますが、そのシミュレート結果、利子が4％だと毎月191万ウォンを返済することになります。６％なら240万ウォン。８％になれば294万ウォン。上限とは言えもし金利が9％になると、返済金額は月300万ウォン、年3600万ウォンになります。以下、各紙、＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜・・金融通貨委員会(金通委)が、24日午前に会議を開き、今年最後の基準金利を決定する。
10月、消費者物価上昇率が再び5.7%に高まったうえ、米国と基準金利格差が1.0%ポイントまで広がったこともあり、基準金利の引き上げが有力だ。注目は、現在３％の基準金利をどれだけ上げるかだ。基準金利引き上げ幅は、0.25％ポイント引き上げと、0.50％ポイント引き上げの可能性が残っている。金通委は新型コロナ事態以後、2020年5月まで基準金利を史上最低水準の0.50％まで下げた。それから、翌年の2021年8月、11月に続き、今年1月、4月、5月にかけて0.25 ％ポイントずつ引き上げた。

7月には史上初めて0.5％p引き上げを行った。続いて8月には0.25％ポイント引き上げを決定し、10月には史上2回目に0.5％p利上げだった。専門家たちは、今回は基準金利を0.25％ポイント上げると見通している。最近ウォン/ドル為替レートが1310ウォン台まで動き、通貨価値が上がったためだ。また、カンウォンレゴランド事態でおきた国内債券市場の資金調達問題が長引いており、0.5％p引き上げは難しいだろうと見ているわけだ（マネーS）・・＞＞

さて、そんな中、日経新聞が世界的に起きている不動産価格の下落とその影響について書き、特にリスクが高いのは、韓国の家計債務だと指摘しました。韓国では朝鮮日報（BIZ）などが報じています。その中に『所得に合わないマンション購入が多かった』となっていますが、これが、もっとも核心となる、そして簡単明瞭な理由ではないでしょうか。本ブログでも11日に同じ意見を紹介したことがあります。「勝者になりたくて、過ぎた費用を支払ったからだ。いままで数年間、不動産市場は、価格が上昇しているにもかかわらず需要が増加するという、不自然なことが発生していた。人々がどんどん高価な家を買い入れる理由は、将来的に価格がさらに上がると思っているからだ。このお金、あのお金とできるかぎりかきあつめて、自分の能力値を超えて、高価な家を買い入れた。その場合、すぐにキャッシュフローの影響を受ける。購入した住宅の価格が高いほど、この影響は大きくなる（大邸カトリック大学のジョンガンス経済金融不動産学科教授）」、と。

＜＜・・日経はUBSを引用し、主要25都市の2022年半ば住宅担保ローン金利が1年前と比較して2倍に跳ね上がったと伝えた。不動産市場のバブルが強かったニュージーランドでは、2022年1月を頂点に10月まで価格が11%落ち、スウェーデンでも3月から9月まで11%下落した。米国・英国・ドイツなどもすでに下落傾向を免れずにいる。問題は、膨大な金が集まった住宅市場が揺れれば、家計や銀行も影響を受けるしかない点だ。英国の不動産サービス「サビルス」は、世界住宅資産の価値は2020年基準で250兆ドルで、株式市場（約100兆ドル）の2.5倍に達すると明らかにした。

日経は、住宅市場の低迷が最も危ないのは、仮処分所得に対する債務比率が200％に達する韓国だと指摘した。最近5年間、マンション価格がなんと2倍になり、所得レベルに合わない住宅担保ローンを受けた世帯も少なくなく、ローンの80％以上が変動金利であるため、利子負担の増加が一般家庭にもっとも響くというのが、日経の分析だ（朝鮮BIZ）・・＞＞

さて、先のマネーSの記事にて、韓国経済研究所のイ・スンソク副研究委員は「限界企業（※3年間営業利益で利子が負担できなかった企業）と脆弱借主のリスクが、システム全体のリスクに波及しないようにするための政策が必要だ」と話していますが・・そんな政策とは具体的にどんなものなのかについては書かれていません。しかし、引用部分にもありますが、基準金利・・本当に『急に下げて、急に上げた』のがよく分かります。上げる下げるより、要は『急な動き』が市場としては負担なわけですが・・ここまでしないといけない、いろいろな事情があったのでしょうけど。

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