まず、「また」遅くなって申し訳ございません。１１時には更新するようにしていますが、大幅に遅くなってしまいました。２５日のイーデイリーに、「また」自営業関連記事が載っていたので、取り上げてみます。約８３８万個の事業場が、年所得１２００万ウォン（為替レートによって約１２０万円～１３０万円）にならない、とのことでして。１２日の韓国経済にも「自営業ピンチなのに、なんでこんなに自営業ばかり増えるのか」という記事があったので、合わせて取り上げてみます。「事業場」に分類されるからといって、月１０万円の所得が生活の全てというわけではないでしょう。
副業かもしれないし。しかし、経済活動参加人口が２８００万人とされる国で、８３８万という数字はさすがに多すぎないか、とも言えます。日本との自営業者比率などは記事本文にも書かれているので、早めに引用に入ります。＜＜～＞＞が引用部分です。翻訳はグーグルのAI「ジェミニ」が手伝ってくれましたが、最後に「半導体のことを考えると、非常にリアルな『K字』話ですね」と言ってました（笑）。
＜＜・・韓国国内の自営業事業所の約10か所に7か所が、年所得1,200万ウォンに満たないことが分かった。半導体の好況に支えられて経済成長率は改善したものの、自営業の現場における体感景気は反対方向に向かっているという分析が出ている。国会財政経済企画委員会所属の共に民主党ムンジンソク議員が25日、国税庁から提出を受けた資料によると、2024年の年所得1,200万ウォン以下の自営業事業所は837万9,407か所だった。全体事業所に占める割合は66.8%で、2020年の64.4%より2.4ポイント上昇した。絶対的な規模も急速に膨らんだ。2020年に583万2,552か所だったこれらの事業所は、4年間で43.7%増加した。同期間の資料を逆算した全体事業所の増加率（約38%）を上回る数値であり、新規創業が増える過程で零細な層がより厚くなったことを意味する。
年所得1,200万ウォンは月100万ウォンレベルだ。2024年の最低賃金（時給9,860ウォン）を週40時間基準で換算した月206万740ウォンの半分にも満たない。売上がまったく計上されない事業所は、2020年の78万3,63個（8.5%）から2024年には110万7,690個（8.8%）へと増えた。事業所数が増加する間も、事実上人件費すら稼げない事業所の割合は減っていないわけだ（イーデイリー）・・＞＞
＜＜・・インターネットやSNSで「自営業はやめておけ」と検索すると、涙ぐましいエピソードが次々と出てくる。夜間に働く人が見つからず自分が体でカバーしているのに、手元に残るお金は最低賃金にも届かないというコンビニ店主から、1日15時間ずつ週7日働いてようやく軌道に乗ったところで近くに似たような店ができ、売上が半減したというカフェのオーナーまで。「会社勤めだけしていて自営業を始めて感じた10のこと」という文章も出回っている。その最後の10番目は「自営業はマジでやっちゃダメだ」という内容だ。
誇張ではない。今年上半期の自営業の廃業は62万4,000件となり、半期基準で過去最多を記録した。消費の回復は鈍いのに、家賃や原材料費、人件費まで上がったため、アルバイトより稼げない社長がごく普通に存在する。廃業すれば従業員の退職金やフランチャイズ契約の違約金を払い、ローンまで返済しなければならないため「廃業すらできない」と嘆いている。
それにもかかわらず、リスクを冒して自営業に飛び込む人が多い。先月基準で自営業者は578万4,000人で、1年前より10万9,000人増えた。就業者全体の19.8%、5人に1人の割合だ。家族が経営する事業者で無報酬で働く人まで含めると、就業者の22.7%、ほぼ4人に1人が自営業で生計を立てている。アメリカ（6%）、ドイツ（8%）、日本（9%）、フランス（13%）などの2〜4倍だ。
法定定年よりもずっと早く会社を出た人々に対して再就職の機会が広く開かれているなら、自営業にこれほど多くの人が殺到することはないだろう。しかし実際には、選択肢がほとんどない。国家データ庁が昨年11月に発表した「非賃金労働付加調査結果」が、そうした現実の一面を示している。この調査によると、直近1年以内に事業を始めた自営業者の59.9%が、もともとは賃金労働者（会社員など）だった。17.9%は「就職が難しかったから」事業を始めたと答えた。調査対象者のうち50歳以上が51.2%と過半数を占めた。
50歳を過ぎた年齢で職場を辞め、再就職に失敗して緻密な準備もないまま冷酷な自営業市場に飛び込む人が少なくないことがわかる。就労意欲はあるものの適切な仕事が見つからなかったという点において、かなりの数の自営業者は「隠れた失業者」に近い。職場を出て自営業と失業の岐路に立った人が店を構えれば「就業者」となり、雇用率は上がり失業率は下がる。雇用指標が体感景気と乖離するもう一つの理由だ。
このような調査結果が物語っているのは、自営業問題を労働市場と切っても切れない関係として考えなければならないという事実だ。高い自営業者の割合は、低い賃金労働者の割合と表裏一体をなしている。企業が労働市場の供給を十分吸収しきれないため、行き場を失った供給が自営業市場へと流れていく。根深い「労働市場の二重構造」が状況をさらに悪化させている。大企業や公的部門で正社員として働き退職した人が、中小企業や非正規職に再就職する場合、賃金や雇用の安定性において大幅なダウンを受け入れなければならない。それなら「自分の事業をやろう」と自営業を選ぶことになる。若者たちも同様だ。社会人生活をどこでスタートさせるかによって格差がK字型に開く。中小企業に就職したり非正規職で働くよりは、自営業を選ぶ動機が生じてしまうのだ（韓国経済）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。