日本でも一部のメディアが「K字成長」という言葉を使っていますが、実は結構前から韓国では警告されていました。K字型経済、またはK字型回復とも言いますが、危機や構造変化のあとの経済回復において、一部の産業や高所得層が右肩上がりに成長する一方、多くの一般労働者や中小企業、低・中所得層はどんどん苦しくなり、グラフ上で「K」の字の「く」の部分のように（上がるものはどんどん上がり、下がるものはどんどん下がる）のように格差が広がる現象のことです。韓国日報（１０日）がこの件を記事にしたので、ちょっと取り上げてみます。K字は日本など世界各国で問題になっていますが、「K」だけあって（笑）、韓国でもっと鮮明に表れています。ここからはグーグルのAI「ジェミニ」がまとめてくれた内容を私がさらにまとめたものですが、韓国における「K字格差（二極化）」は、先進国の中でも特に構造的な深刻さが目立っています。
マクロ経済指標（GDP成長率や輸出額）が非常に好調である一方、一般国民の生活実感（内需・家計）が極端に冷え込んでいるという、典型的な「K字の乖離」を起こしています。特に問題なのが「半導体一本足」の輸出偏重、すなわち大企業や中小企業がどうとかの話を超えて、産業構造そのものの「K」です。半導体、といってもほんの一握りの巨大財閥企業は絶好調ですが、いままで韓国経済を支えてきた鉄鋼・化学・自動車や関連部品など伝統的な製造業はもちろん、内需に頼る中小企業や自営業者などは「下のK」になっています。ちなみにこれが、「少子化なのに青年の就業難が問題になっている」もっとも分かりやすい理由です。冗談抜きで「本当に一握り」だけの会社がほとんどの利益を持っていくから、他の企業は仕事が増やせず、青年たちの就職をしようとする意志そのものが無くなるわけです。
ジェミニはこれを、【日本（のK字問題）を全体的に成長が緩やか（マイルド）な中で、じわじわと格差が広がる低体温のK字】とするなら、【韓国のK字問題は、トップ（半導体・財閥）が世界最先端を猛スピードで走る分、そこから振り落とされた層との高低差が崖のように激しい、超高速・高落差のK字】としています。たしかにそうだなと思って、そのまま引用してみました（【～】の部分）。さて、そんなこんなところ、＜＜～＞＞で韓国日報の記事を引用してみます。
＜＜・・一方では、半導体企業の業績改善に伴う巨額の成果給を期待し、早期退職まで検討する会社員がいる。その一方で、史上最悪の就職難の中、仕事を見つけられずにいる若者たちは、就職の入り口で挫折を味わっている。消費市場においても、二極化は顕著だ。百貨店や高級ブランド店には高額消費を楽しむ人々が絶えず訪れるが、地域商店街の小規模事業者や自営業者たちは、売上不振とコスト負担に苦しみ、廃業を検討している。経済全体の成長率が上がったとしても、産業、企業、階層、地域によって、肌で感じる景況感は大きく異なるということだ。経済的不平等が蓄積すれば、社会の最も弱い部分から揺らぎ始める。最近フランスで起きている社会的な対立は、機会の不平等と未来に対する絶望が重なったとき、それが社会全体の不安へと広がり得ることを示す典型的な例だ。経済が成長し、企業の業績が改善したとしても、その恩恵が一部に集中し、大多数の人々の生活が向上しなければ、社会的な対立の火種は大きくなる一方だろう。
「針の穴」を通るような就職、突破しても「上昇の梯子」は途絶えている（※見出し）。20代の就職活動生にとって、最初の就職さえも難関だ。国家データ庁が発表した9月の雇用動向によると、15～29歳の若年就業者数は前年同月比で14万7000人減少し、47カ月連続の減少となった。若年層の雇用率も44.0%と、前年同月比で1.1ポイント低下し、29カ月連続の下降傾向が続いている。苦労して就職できたとしても、階層移動のための「梯子」は、とうの昔に途絶えてしまっている。特にソウルのマンション価格が91週連続で上昇しており、社会人になりたての若者にとって、ソウルでマイホームを持つことは「裕福な家に生まれた者（金のスプーンをくわえて生まれた者）」でなければ不可能なこととなってしまった・・
・・路地商圏（※小さな店や屋台などが多いところ）にはもう客の姿がなく、早まった寒さがより一層厳しく感じられる・・・・現場の危機は、店舗の空室状況や廃業に関する統計からも見て取れる。韓国不動産院によると、全国の一般店舗の空室率は、2021年第1四半期の11.96%から、今年第2四半期には13.36%へと上昇した。2024年第3四半期以降、7四半期連続の上昇を記録しており、2021年以降で最も高い水準にある。昨年廃業した事業者は97万6,000人で、前年の100万8,000人よりは減少したものの、依然として100万人に迫る規模だ。特に、5年以上営業を続けた末に廃業した事業者は31万7,406人に上り、2005年以降で最多となった。
廃業が危機の終着点というわけでもない。共に民主党のパク・ホンベ議員室が金融監督院から入手した資料によると、廃業から6ヶ月以上が経過した自営業者27万5,981人の銀行融資残高は、今年6月末時点で21兆1,200億ウォンに達し、2021年末と比べて54%増加した。同期間中、延滞残高は369.5%もの急増を見せている。これとは対照的に、百貨店などの高額消費市場には追い風が吹いている。産業通商資源部によると、今年1月から8月までの百貨店売上高の平均増加率は前年同期比18.98%増となり、海外ブランド品の売上増加率は月平均28.7%に達した。
延世大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は、「成長率が上昇しても内需は低迷しており、内需に関連する自営業者や若者の求職問題は深刻な状況だ」とし、「半導体以外の自動車、石油化学、重工業など、その他の主力産業の競争力が中国に押される中、半導体景気まで失速すれば、韓国経済の『弱い環』から問題が噴出することになるだろう」と懸念を示した（韓国日報）・・＞＞ 今日の更新はこれだけです。次の更新は明日（１１日）１１時頃になります。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。