「家計債務大国」だけあって、借りるためのシステムも多用に、そして複雑に進化（退化？）している韓国の金融。自転車操業も、もはや社会の日常になりつつあります。そんな中、銀行または多少まともなノンバンク（いわゆる貯蓄銀行など）からは借りられない人たちに金を借すシステムもあります。趣旨だけでも見るといくつか似たようなものがありますが、もっとも一般的なのが「政策庶民金融貸出（政策貸出）」です。低所得者や低信用者など、通常の銀行などの一般の金融機関からお金を借りにくい人々を対象に、政府や公的機関（庶民金融振興院など）が保証・資金提供を行う、公的な融資制度のことです。もちろん対象者は限られていて、低所得層、信用点数が低い人（韓国ではほぼ全員に信用点数というものがあって、その点数は金融機関が共有しています）が対象です。貸金業者、私金融（違法金融）を利用しないようにするためのものでもあります。これ自体は他の国にもあるし、別にこういう制度そのものが問題というわけではありません。
ただ、その振興院とやらが、ちゃんと審査もしないで金を貸していて、「生活費として借りて、コイン（暗号資産）やレバレッジで全部溶かして、テヘペロ」が溢れています。先も書きましたが、今回の記事（１１日、週刊東亜）に載っているのはシステムの一部であり、貸し出す金額そのものが少ないにもかかわらず、１兆ウォン以上が回収できなくなっている、とのことでして。振興院の財源は、ほとんどが民間の銀行が出捐したものです。各政権では、ほぼ定期的に、大統領が銀行関係者たちを集めて「なんで銀行だけ裕福になるのか」と怒ったりします。中には「中央銀行が基準金利を上げたからって、何で銀行はローンの金利を上げるのか」などの名言もありました。そこで、銀行は「ぼくちゃんほんとうはいいひと」とするために、金を出しているわけです・・が、銀行もバカではないので、結局は普通に取り引きしている「他の誰か」にしわ寄せが行ってしまいます。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・公務員試験の準備を始めて4年目になるイ某氏（28）は、2025年末、若者向けの政策金融融資商品である「日差しローン・ユース（※ローン商品名）」を通じて300万ウォンを借り入れた。予備校に通いながらアルバイトもしているイ氏に、同じ予備校に通う知人の男性が勧めたものだった。所得証明書類など4～5枚の書類を提出すると融資が実行され、イ氏はまず滞納していた生活費100万ウォンを返済した。「融資額は全額、生活費に充てる」と言っていたイ氏だったが、手元に残った200万ウォンを見て考えが変わった。今年上半期、株式市場が活況を呈し、友人たちが大金を稼いだという話が耳に入ってきたからだ。「自分だけ取り残されている」という不安に耐えられなくなったイ氏は、その200万ウォンをすべて暗号資産の先物取引に投じた。
投資経験のなかった彼の口座残高は、現在78万ウォンにまで目減りしている。イ氏は失った資金を取り戻そうと、さらに300万ウォンを「日差しローン・ユース」で追加融資を受けたが、利子の支払いも2カ月に1回程度の頻度で滞っている。それでも彼は、「当面は金利が低いため負担は少ない」とし、「失った分だけを取り戻し、残りは生活費に充てるつもりだ」と語った。一般の銀行から融資を受けることが難しい低所得層や若者のために政府が保証する「政策ローン」が、一部の若者の間で、ハイリスクな投資の元手として利用されている。生活費として借り入れたはずの資金が、株式や暗号資産の口座へと流れ込んでいるのだ。こうした政策ローン商品は、利用のハードルが低い。若者専用商品である「日差しローン・ユース」は、大学生や無職の若者であってもスマートフォンアプリから申し込むことができ、所得がなくても利用可能なものまで存在する・・
・・複数の商品を重複して利用することも可能だ。今年1月の制度改定により金利も引き下げられ、融資はさらに受けやすくなった。問題は、融資された資金の使途を確認する手続きが事実上存在しないことだ。「日差しローン・ユース」の場合、住居費や医療費といった「特定用途資金」として借り入れる際には領収書や取引明細の提出が求められるが、「一般生活資金」であれば、証明書類なしで1回につき最大300万ウォンまで借りることができる。「不法私金融予防融資」についても、既存の延滞がなければ、資金使途が個別に確認されることはない。使途として「生活費」とさえ記載すれば、その金がギャンブルに使われようが、コイン（※暗号資産など）の口座に流れ込もうが、それを知る術はないということだ。
公的資金が投入された政策融資が、本来必要としている人々に届かないのではないかという懸念も出ている。実際、2024年9月には「日差しローン・ユース」の原資が底をつき、庶民金融振興院による審査と保証を終えた申請者たちが、受付開始時刻の午前9時に合わせて、数ヶ月間にわたりオープンラン（※開幕ダッシュのこと、融資の争奪戦が起こったという意味）を繰り広げる事態となった。資金の必要性が厳密に精査されないため、本来の目的以外に使おうとする者が融資を受ける一方で、実際に生活苦に喘ぐ人が機会を逃してしまう恐れがあるのだ・・・・延滞を悪用するケースも現れている。20代のキム某氏は、他の借金の債務調整を受けるために、あえて「日差しローン・ユース」の利息の支払いを滞納した。延滞の記録がなければ債務調整を申請できないと聞いたからだ。オンラインコミュニティには、「利息を支払わずに放置すれば、延滞として認められるのか」といった質問まで投稿されている。
このように返済されなかった政策融資による損失は、庶民金融振興院が負担することになる。共に民主党のパク・ホンベ議員が庶民金融振興院から入手した資料によると、「日差しローン・ユース」の代位弁済率（借り手の代わりに保証機関が金融機関へ返済した割合）は、2022年の4.8%から2023年には9.4%、2024年には12.7%、そして昨年は13.6%へと年々上昇している。今年上半期も13.6%を記録した。日差しローンシリーズの代位弁済額は2025年時点で1兆1108億ウォンに達し、3年連続で1兆ウォンを超えた。
代位弁済によって支払われた資金を回収することも容易ではない。「最低信用者特例保証」の場合、代位弁済額の回収率は今年第1四半期時点で6.0%にとどまった。代位弁済は、政府と金融業界からの拠出金で構成される「庶民金融補完勘定」から支払われる。2025年、この勘定に投入された拠出金は、金融機関から5396億ウォン、政府・宝くじ基金から3482億ウォンなど、計8878億ウォンに上る。生活を守るために用意された公的資金が本来の目的とは異なる形で流出しているという批判に加え、金融業界が負うコスト負担が、最終的に金融消費者へと転嫁されるのではないかという懸念も指摘されている（週刊東亜）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。