この前の米中首脳会談で、トランプ大統領が習近平主席に「日本へのレアアース輸出規制は、米中貿易協定精神への間接的な違反になる」と話した・・という記事がありました。韓国ではイーデイリー（８日）、ノーカットニュース（８日）などが報じています。サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の報道で、「Trump urged Xi to talk to Takaichi and lift export curbs on Japan, sources say」という記事です（会員加入などが必要のようです）。米国の多くの企業は日本のサプライチェーンに依存しており、結局は間接的に米国企業へのリスクになる、それは（２０２５年１０月に釜山で締結された）米中貿易休戦協定（Busan trade agreement）に「間接的に違反している」と話した、と。これについて、習主席側は「日本の軍備強化が～」と話したそうです。これらはグーグルのAI「ジェミニ」がオリジナルを簡略にまとめてくれた内容によります。メディアによる、というか書く人によりますが、なんか米中ラブラブで日本外交は～という話が目立つ中、面白いとおもって取り上げてみます。以下、＜＜～＞＞が引用部分です。
＜＜・・SCMPは複数の外交筋の話として、トランプ大統領が米中首脳会談の際、レアアースなどの重要原材料の対日輸出制限措置により日本の産業界が深刻な打撃を受けているという点を指摘したと報じた。
トランプ大統領は、日本のサプライチェーンに依存する米国の産業も直接的な被害を受けていると言及し、中国の対日報復措置が、昨年10月に釜山で合意された「米中貿易休戦」に間接的に違反するものであると圧力をかけたことも伝えられている。トランプ大統領はこれに加え、習主席が高市首相と直接会談し、両国関係を改善するよう求めた。しかし習主席は、中国と日本の間の紛争は米中関係とは切り離して扱われるべきであり、二国間関係に影響を及ぼすべきではないとして、これを一蹴したとされる。
実際、来月深センで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を機に日本側が推進していた日中首脳会談も、中国側の拒否により実現が危ぶまれる事態になっているとSCMPは伝えた。中国側は習主席の代わりに李強 国務院総理との会談を代替案として提示したが、日本政府はこれを受け入れない意向を示したとされる。日中関係は、昨年11月に高市首相が「台湾有事は日本の存立危機事態に該当し得るものであり、軍事的な対応が正当化され得る」と発言して以来、緊張状態に陥った。中国政府は台湾問題を「レッドライン」と位置づけて強く反発し、高市首相が発言の撤回を拒否したことを受け、その後、全方位的な報復措置に乗り出した。
中国は政府および文化交流を全面的に中断し、日本行きの航空便を大幅に減便した。また、防衛産業に使われるレアアースや重要鉱物など、デュアルユース（軍民両用）品目の対日輸出も全面的に禁止した。これに対抗し、日本は台湾近隣の南西諸島に攻撃用ミサイルを配備して軍事演習を強化する一方、南シナ海で中国と対立するフィリピンとの安全保障上の連携を大幅に強化している・・・・トランプ大統領は習主席との会談直後、高市首相に電話をかけ、会談の結果を詳細に説明したとされる。日本メディアでもこうした内容が報じられている。最近、王毅外交部長ら中国の政府高官が北京で日本の要人と会談し、高市首相も施政方針演説で中国を「重要な隣国」と呼ぶなど、わずかな気流の変化も見られたが、今回の首脳会談拒否の方針により、日中間の冷え込んだ空気は当面続くものとみられる（イーデイリー）・・＞＞
＜＜・・（※岩屋前外相関連部分）トランプ大統領は、中国の措置が日本のサプライヤーに依存する米国産業にとっての脅威であると圧力をかけた。また、これは昨年10月に釜山で結ばれた米中貿易休戦協定の間接的な違反であると主張したと、情報筋は明らかにした。これに対し、習主席は日本の再軍事化の動きについて懸念を表明したという。レアアース問題は、民間の日中経済交流団を率いて訪中した岩屋毅・前外相と何立峰・国務院副総理との会談でも重要な議題となった。岩屋前外相はこの席で、レアアースなど重要鉱物の対日輸出規制の緩和を求め、何副総理は「軍事用であれば制限するが、民生用なら問題ない。より良い管理策を模索中だ」と答えた。こうしたことから、中国が一部のレアアースなど重要鉱物の対日輸出規制を緩和する可能性があるとの見方が出ている。
しかし、トランプ大統領が提案した習主席と高市早苗首相との直接会談の実現は、やはり容易ではないとみられる。日本側は11月に中国・深センで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を機に両国首脳会談を模索したが、中国側はこれを拒否し、李強首相との会談を提案した。しかし、日本側もこれを受け入れられないとの立場を伝え、接点を見いだせなかった。王毅外相と岩屋前外相は、高市早苗首相の「台湾有事」に関する発言をめぐり、平行線をたどった。王部長は当該発言の直接的な撤回を求めたが、岩屋外相は難色を示し、1972年に両国が正式な外交関係を樹立した日中共同声明の趣旨を確認する形での「間接的な撤回」案を提案した。しかし、王部長は「中国には『問題を解決する者は、問題を引き起こした当事者であるべきだ』という言葉がある」と述べ、これを拒否した（ノーカットニュース）・・＞＞ このまま２日間休みを頂くことになりました。次の更新は日曜日（１１日）の１１時頃になります。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。