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慰安婦像の中に、2016年、釜山（プサン）の日本領事館の周辺に作られたものがあります。ですが、この像は（この像『も』）、違法設置されたものでした。道路占用の許可を得てなかったからです。
しかし、「慰安婦像」が「法」より上にあるのが韓国。なんと4年ぶりに、この像が「合法」となりました。以下、ソウル新聞の記事から部分引用してみます。
＜・・11日、釜山東区は、4日に市民団体が申請した平和の少女像（※以下、慰安婦像と訳します）の道路占用許可申請を承認したと発表した。2016年の韓日慰安婦合意に反対し、市民団体が日本領事館周辺に慰安婦像を設置してから、4年ぶりに事実上の合法化が完了したものである。
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去年3月16日の記事で、オーマイニュースは次のように主張しています。＜・・金元鳳（キム・ウォンボン）のような革命家型の将軍が、部下300人を保有した場合、その数に０を少なくとも１、２個はもっと付けてこそ、この人物の位相を適切に評価することができる。 3千や3万程度の兵力を率いる能力を保有したと評価しなければならないだろう。そんなキム・ウォンボンが養成した独立軍は、一般的な兵士ではなく全員が幹部級だったので、このような部隊が国内に入って山岳地帯に拠点をとった場合、300が3000や30000に増えるのはそう難しくないはずだ・・＞。臨時政府が正規軍だと主張していた光復軍。しかし、その数が少なすぎる点を、韓国側もすごく気にしていることが、よく分かる理屈です。
2005年6月24日のハンギョレ新聞（※以下、ソース記事リンクは外部リンクになるますので、ご注意を）は、『偽物光復軍が多すぎる』という記事で、臨時政府が正規軍だと主張していた『光復軍』について、次のように述べています。「1960年代、『白紙』が出回った」。どういうことかと言うと、その白紙に名前を書いて提出すると、その時からその人は独立有功者になり、独立有功者として各種恵沢を得ることができたのです。
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「アウト・オブ・蚊帳」シリーズです。去年9月、本ブログでは「上の司令部、下の司令部」という題のエントリーで、「朝鮮半島有事の際、米国は韓米連合司令部ではなく、国連軍司令部を優先しようとしているのではないか」と書いたことがあります。あえて端的に言うと、韓米連合司令部（在韓米軍＋韓国軍）ではなく国連軍司令部がメインになった場合、朝鮮半島有事の際での韓国軍の権限は、『国連軍1カ国分』に制限されることになります。
（韓国軍への）戦作権移譲においてもっともユニークなのは、移譲後の韓米連合司令部の司令官を韓国軍から任命する、という事実です。米軍が他国軍の指揮下に入るのは極めて異例であり、韓国では『ついに韓国軍が主権を取り返す』と、かなり高く評価されています。そういう流れもあって、任期中に戦時作戦統制権をもらおうとする文在寅大統領。しかし、それを逆利用して、米軍は、早めに譲渡してしまおうとしています（少なくとも、私には現状がそう見えます）。
これは、米軍が一方的に朝鮮半島から撤収するまたは諦めるという意味ではありません。作戦統制権とは『責任』のことですから、米軍は朝鮮半島での自分たちの責任を軽くしようとしているわけです。韓国軍が深く関わる韓米連合司令部ではなく国連軍司令部をメインに使おうとしているのも、韓米連合司令部（韓国軍が司令官）をこれ以上信用しないからでありましょう。国連軍司令部の司令官は、米国軍の人です。
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いまさらこんな記事を紹介しても意味が無いでしょうけど、かなり分かりやすく書いてある記事があったので、紹介します。1966年1月13日、韓国では日本との外交関係修復（基本条約）のことで議論が起こっていた頃のことです。ただ、これは私の気のせいかもしれませんが、今に比べると「これではもう日本に『賠償』請求ができないではないか」とする意見、すなわち「さっさと朴正煕（パク・チョンヒ）政府が国民に『補償』せよ」という意見が主流でした。この記事もそういう趣旨のもので、「なんで国民に補償しようとしない」とする主張となります。当時、この件で外交部（当時は外務部でした）は「最小限の補償だけをする」と、財務部のほうは「それでも出来る限り国民に補償するのが政府機関の責任ではないか」としていたことが、この記事から分かります。ただ、両方に共通することは、『もう個人請求権は消滅した』『韓国民に補償するのは韓国政府』という認識です。
画像つきで、当時の記事を部分引用してみます。NAVERの新聞記事アーカイブから、1966年1月13日東亜日報の記事『補償の範囲』（補償のふち）です。
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韓国各地で起こっている「親日清算」または「日帝残滓清算」の動き。事案が多すぎでエントリーしないでいましたが、『毎日経済』が現在の動きをまとめて記事にしましたので、そちらを紹介します。私の記憶が正しければ、これらは一部です。
まず、一部だけを部分引用するには非常に向いていない記事なので、まとめの画像に日本語訳を付けてみました。まずは画像を御覧ください。クリックで多少は拡大します。ソース記事は毎日経済となります。外部リンクにご注意を。
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聯合ニュースの記事ですが、元ソースは共同通信となります。米国と北朝鮮が、ワシントンと平壌にそれぞれ連絡事務所を作ろうとしている、との内容です。複数のメディアがこの件を報じていますし、一部はかなり肯定的に解釈しているようですが・・・個人的に、『これって、韓国として喜ぶことなのかな』と疑問です。以下、聯合ニュースの記事から部分引用します。
＜・・米国政府は、膠着状態に陥った米朝非核化交渉を進展させるために、米朝連絡事務所を設置する案を検討していることが分かった。9日、共同通信によると、米国は、平壌に米国政府関係者が常駐し、ワシントンDCに北朝鮮関係者が常駐することで、国交がない両側をつなげてくれる、事実上の大使館の役割を想定した連絡事務所の設置を模索しており、米国のこのような意向は、日韓両国も把握していると見られると、外交消息筋が明らかにした。
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「核とか長距離ミサイルとかは、在韓米軍を追い出すためのもの。実際に北朝鮮が韓国を侵攻するなら、そんなものを使う必要は無い」。これは目新しい話ではなく、私が基礎軍事訓練（公衆保健医でも1ヶ月の基礎軍事訓練を受けます）を受けていた頃から、当たり前のように聞こえてきました。具体的ではなく、そんなものだ、と。
韓国で言う「在来式兵器」による攻撃、各種砲撃。韓国にどれだけの被害を及ぼすのか、アメリカのシンクタンクの人が報告書を出しましたので、内容を紹介します。
＜・・北朝鮮が有効射程60〜65kmの長距離放射砲まで使い、総5700砲の中・長距離砲を非武装地帯一帯（軍事境界線付近）に発射する場合、1時間で死亡者は1万7000人、死傷者20万5600人が発生すると予想した。