初めての方はご一読を・<ブログ・インフォメーション>


本ブログは、上から2~3つのエントリーが固定表示されます。それより一つ下の、固定表示マーク(📌)の無いほうが最新のエントリーとなります。

本インフォメーションには、皆様へのお願いやブログ説明が書いてあります。「雑談エントリー」、「議論エントリー」もぜひご利用ください。

❗お知らせ

※重要なお知らせ※

以下、各環境によって違うかもしれませんが、ぜひお読みください。本ブログのスマホ版には、「WPtouch」というプラグインを適用しています。シンプルな構成のスマホ版を作ってくれる便利なプラグイン(サブプログラム)です。ですが、今朝のワードプレス(本ブログの本体プログラム)更新の後、なぜか『他のコメントを読み込む』ができなくなり、最新のコメントしか表示されなくなっています。どのエントリーでもいいので、もっとも下、コメントを書く欄のすぐ下に、『モバイル』と『デスクトップ』という表示があります。普通ならモバイルのほうが青い色になっているはずです。そこで『デスクトップ』を押すと、WPtouchが無効化され、本来のスマホ版にチェンジできます。この本来のスマホ版は普通にコメント欄の表示(矢印による過去コメントページへの移動)もできるので、スマホでコメント欄をちゃんと読みたいという方は、こちらをお使いください。

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新刊<「反日」異常事態>のご紹介・・『はじめに』より

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まだまだ経済が苦しい中、こうして新しい本を紹介できるようになりました。もう感謝の言葉しかございません。「日韓比較論(何故韓国人は借りたお金を返さないのか、高文脈文化 日本の行間)」が続きましたが、今回は、シンシアリーの本題(?)に戻り、「韓国の反日思想」を論ずる本になりました。<「反日」異常事態>という題です。


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釜山ローカル紙「なぜ政府は『日本が悪い』と言わず、釜山に法律を守れというのか」

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別に狙ってネタを探しているわけではありませんが、最近の本ブログ、『法より情』『韓国人にとって情は法の反対概念』に関する内容が多くなっています。

釜山の日本領事館にある慰安婦像のことで、釜山のローカルメディア『釜山日報』が、また同じ主張を展開しました。韓国の政府なら、韓国の自治体の味方をするのが当然なのに、なんで『法律』を持ち出すのか、それは日本に有利なだけでぇないか、というのです。ちなみに、これは「日本と韓国は隣国ではないか」という理由で仲良くすべきだと主張する、古い『当為論(当然そうであるべき)』とも繋がっている心理であります。

以下、釜山日報の記事から部分引用してみます(その前に本ブログの過去エントリー「日本領事館周辺の慰安婦像、4年経っていまさら合法化」と「釜山東区、日本側の要請を拒否 政府とゴタゴタも?」、まだ未読の方はお読みください)。

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コリアリスク?外国人投資企業の韓国離れが急増・・最多は日本

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同じ趣旨のエントリーを2,3回書きましたが、ちゃんと数字の載る記事があったので紹介します。外国人投資企業の韓国撤収(2019年)が、2018年比で約2.5倍に増え、その中でもっとも多いのが日本企業である、とのことです。記事本文では3倍としていますが、約2.5倍です(笑

研究機関の人は『日韓関係の悪化も理由かもしれない』という風に話しています。『日韓関係の悪化も少しは理由になるのかもしれないけどそんなことより私は親日派ではないし代々独立運動家で~』に見えてしまうのは私だけでいいです(←悪意ある過去エントリーリンク)。

とりあえず、以下、「韓国経済」から部分引用してみます。

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韓国、警察動員権限を持つ不動産取り引き監督機関を設置か・・ベネズエラの二の舞を警告する声も

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不動産問題で(も)完全に理性を失っている韓国、文在寅政府。ついに、警察を動員できる権限を持つ「不動産監視機関」を作ることになりました。金融監督院が金融を監督するなら、こちらは不動産を監督する、という理屈です。具体的にはまだ分かっていませんが、ベネズエラの「公正価格監督機構」と同じ流れではないのか、という警告が出ています。

まず、ファイナンシャルニュース(※外部リンクにご注意を)「何でもできる不動産監督機構の誕生か」という記事から部分引用します。

<政府が、強制調査権を備えた「モンスター級の不動産監督機構の新設」を押し通す見通しだ。不動産市場点検関係長官会議では、監督機関の具体的な言及はなかったが、不動産市場かく乱行為への対応規定が不十分であると判断されれば、関連制度の改善案も積極的に検討するという、ホン・ナムギ経済副首相の発言が核心となる・・・青瓦台も「監督機構があればかなりの役割をするだろう」と改めて強調した・・・>

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東亜日報「韓日関係、頭ではなく胸で語れ。二階俊博とパク・チウォンならできる」

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東亜日報が、「『胸』で疎通する二階とパク・チウォン」という記事を載せました。頭で対話しても仕方ないから、胸で話し合える二人なら何とかできる、という内容です。日本の二階俊博氏と韓国のパク・チウォン氏は兄弟のような仲だから、二人が会って話せばいい、と。とりあえず、「大手新聞が、こんなことまで書かないといけない状態なのか」と唖然とする記事だったので、紹介します。

ちなみに、二階俊博幹事長が指名(笑)されていますが、いざ記事本文に書いてあるのは個人的なことだけです。同じく、記事にはパク・チウォン氏の名前が出てきます。皆さんも多分ご存知でしょう。金大中氏の南北首脳会談のときに北朝鮮にお金を不正送金した件で逮捕され、いまは国情院長になっている左派政治家です。特に、盧武鉉氏の側近として有名でした。

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SBS「ドイツは韓国のG7参加を認めていない」→コメント欄「事実を捻じ曲げるSBS」「SBS株主は土着倭寇」

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「永遠の売春像」合法化のせいで、本ブログでは関連ネタが遅くなりましたが、カン・ギョンファ外交部長官がドイツを訪問してきました。6ヶ月ぶりの海外訪問ですが、その6ヶ月前の訪問先もドイツでした。なんでまたドイツに行ったのか。やはり、あの『G7拡大に反対』発言が理由だとしてか思えません。

ドイツ側は『韓国のG7ゲスト参加(トランプ大統領が招待したこと)は歓迎するけど、G7拡大はもっと議論が必要だ』という反応でした。ですが、韓国では聯合ニュースをはじめ、多くのマスコミが『ドイツは韓国のG7参加を歓迎した。反対するのは日本だけだ』という風に報道しました。日本語記事も同じ内容だったので、読まれた方も多いでしょう。

一部のマスコミ、例えば朝鮮日報、SBS、ハンギョレ新聞などは、「違う。ゲスト参加を歓迎するという意味で、G11(G7拡大)には同意していない」と報道しました。しかし、いつものこと、『なんで事実を歪曲するのか』と叩かれています。

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釜山東区、日本側の要請を拒否・・政府とゴタゴタも?

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昨日お伝えした慰安婦像『合法化』の件、続報です。昨日のエントリーをまだお読みでない方は、先に読んでおいてください。

日本領事館側が抗議したというニュースが流れた後、自治体(釜山の東区)の市議会・市民団体と、韓国政府(外交部と国土交通部)がそれぞれ違う反応を示しています。妙な状態になっているようで、続報としてお伝えします。

まず、外交部が『その像は、外交礼儀ではない』と話しました。そして、国土交通部が、『釜山市議会の道路占有に関する条例改正案(慰安婦像の合法化)は、関連法律に違反している』とし、該当市議会を提訴する構えです。もちろん、釜山側は日本側の要請を公式に拒否しましたので、結果的に何も変わってはいません。

詳しく何がどうなっているのか、いくつかの記事からまとめてみます。

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『日本を安保理に回付せよ』の人、韓国大統領府の政務首席秘書官に

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産経新聞が、韓国の新任政務主席秘書官チェ・ジェソン(崔宰誠)氏に関する記事を載せました。韓国でも、一部のメディアが「極右産経がまた扇動記事を載せた」というふうに報じられています。短い記事ですので、よかったら読んでみてください。本エントリーは、記事の趣旨を少しだけ補う内容になります。

<・・崔氏は、日本による昨年の輸出管理厳格化を受け、与党の「日本経済侵略対策特別委員会」の委員長を務めるなど、「反日」の旗振り役を担った。文氏とも近いとされる・・(産経新聞・「反日」旗振り役・崔宰誠氏、韓国大統領府の政務首席秘書官に、外部リンクにご注意を)>

それでは、この人がどんな発言をしたのか、2019年夏(輸出管理厳格化を前後しての期間)だけ、紹介します。

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