皆様へ(2018年2月9日新しいお知らせがあります)

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・新規のお知らせ:2018年2月9日

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韓国「米国との防衛費協定(SMA)を検証したら、裏面合意があった!」

韓米防衛費分担金特別協定(Special Measures Agreement)。

調べてみたら、「駐韓米軍地位協定第5条では、施設と居住区域(基地)を除いた経費は、米国側が負担することになっている。米国は、規定に基づいて駐屯費用を負担してきたが、1980年代に入って財政赤字などを理由に、韓国政府に駐屯費用の一部を負担するように要請してた。1991年に在韓米軍地位協定第5条の例外事項である「韓米防衛費分担金特別協定」が締結された。これにより、韓国政府は、在韓米軍の駐留費の一部を支援している・・」そうです。もっと前からだったと思っていましたが、1991年からだったんですね。

とにかく、そのSMAですが・・いま適用されているSMAを決めた2014年(朴槿恵政権)の時の9次交渉に「裏面合意(裏の合意)」があったと、外交部のタスクフォースが検証結果を発表しました。どっかで見たような展開です。

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はじめての確定申告、そして中野ブロードウェイ

日本でははじめての確定申告、無事終わりました。

税理士さんから説明も聞いて、いろいろ知識が身につきました。印税は2割の税金を引いてから受け取ることになるので、思ったほどの負担はありませんでした。

たしか、マンション購入時に2017年分の資産税(私が購入してからの分)は負担したので、あとは住民税だけになりますね。

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韓国市民団体、「竹島の日を阻止するため」日本へ

オーマイニュースの報道です。

<「大韓民国独島守護全国連帯」の会員たちが日本の「竹島の日」行事を阻止するために日本に出国する・・・5人の独島守護全国連帯の会員で構成され抗議訪問団は21日大阪の駐日韓国総領事館の前で、日本政府の朝鮮半島侵略史の率直な謝罪と反省および歪曲捏造された高校学習指導要領の即時廃棄、烈士捏造を正すこと、東京に設置した竹島常設展示館の閉鎖を促す声明を発表する予定である・・

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(簡易更新)「在韓米軍家族同伴禁止」、誤報だったようです。

簡易更新です。「続きを読む」はありません。

2月18日のエントリー「新任在韓米軍に家族を連れてこないようにしている」という内容ですが、すぐ確認できる事案なのに、他の記事が上がってこないな・・と思ってちょっと調べてみたら、

(多分、同じ人の話をソースにして)NBCもこの件を報道し、韓国国防部が米国防部、国務省に確認してみた結果、「事実ではない」と発表したそうです。

http://v.media.daum.net/v/20180219215945330?rcmd=rn

今のところ他のソースからの報道も全く無く、やはり誤報だったようで、告知致します。該当エントリーにも同じ内容を追記しておきました。

(統一政策その2)南北連合、国家連合その2

ですが、いつのまにか、北朝鮮の「連邦制統一案」と、韓国の「南北連合案」を、「それ同じ、絶対同じ!」と騒ぐ勢力が出現しました。

発端は、金大中氏の「三段階統一論」です。三段階統一論は、南北連合段階、連邦段階、完全統一段階の三つの段階で統一するという主張です。

連邦段階はともかくして、「南北連合」という言葉が入っているから、「ノ・テウ氏の南北連合案をさらに発展させたものかな」と思われるかもしれません。でも、全然違います。金大中氏の「南北連合」は、実は「国家連合」です。

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(統一政策その1)南北連合、国家連合

韓国と北朝鮮の基本的な統一路線は、「もう一方が無くなること」です。

両方の統一政策の基本は、両方の「最高の規則」をその根拠とします。韓国は憲法、北朝鮮は朝鮮労働党規約です。韓国は憲法の領土条項にて「韓国の領土は朝鮮半島と付属の島々とする」と書いてあることを根拠にして、「吸収統一」を主張しています。北朝鮮が韓国が法律制度のもとに吸収される形での統一を意味します。北朝鮮は、「最終的な目的は、全ての社会の主体思想化と共産主義社会を建設する」です。ここでいうすべての社会とは、南北はともに入るのは当たり前として、場合によっては「全世界」とされる場合もあります。1992年11月23日の聯合ニュースの記事から、引用してみます。

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韓国、鉄鋼の関税でも「日本はー」

米国が自国事業の保護を目的にして関税を高める件前から「なんで日本は除外したのだ」という論調がありました。

中央日報によりますと、米商務省は16日(現地時間)、貿易拡大法232条関連のレポートをホワイトハウスに提出しました。最終的な決定は4月11日前に出る、とのことです。

米国への鉄鋼輸出国に適用する輸入規制案は、三つあります。

・すべての国に一律に24%の関税を賦課する案

ブラジル、中国・コスタリカ、エジプト・インド・マレーシア・韓国・ロシア・南アフリカ・タイ・トルコ・ベトナムなど12カ国に53%の関税を適用する案

・国別対米輸出額を2017年の63%に制限する案

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