「皆様へ」Ver3.0

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新規のお知らせ:2018年8月15日

ヘッダー画像(扉絵)を変えました。去年の9月、横浜(みなとみらい)です。カメラを買うきっかけになったのも、みなとみらいの夜景の美しさでした。 “「皆様へ」Ver3.0” の続きを読む

<固定表示です>新書「朝鮮半島統一後に日本に起こること」のご紹介※目次を追記しました

おかげさまで、また新しい本のご紹介ができるようになりました。

いつもの扶桑社新書ではありますが、「◯韓論」ではなく、「朝鮮半島統一後に日本に起こること 韓国人による朝鮮半島論」という題となります。

北朝鮮は社会主義の仮面をかぶった民族主義国家にすぎず、韓国は民主主義の仮面をかぶった民族主義国家にすぎない・・簡単に言えば、そういう内容です。

前にも触れたことがありますが、韓国特有の(他の国とは違う)民族主義、民衆史観(民衆運動家たちの歴史観)。その歪みは、反日思想という宗教じみた考え方から始まり、そして帰結しています。「日本を破壊したい」。それが、韓国の民族主義の全てです。

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チキンと古紙

また似たような内容になります。

雇用ショックとか青年失業とか、そういう内容が韓国で大きな話題になっていることもありますが、それらを「老人貧困」とつなげて考える記事があったためです。

韓国の老人貧困・・そういえば、本ブログでは古紙(ダンボールとか)拾いの老人たちを積極的に取り上げたりしました。それが青年問題と繋がるだろう、というものでして。

記事をまとめると、若い世代が親を扶養するのが韓国の伝統的な考えだった(この考えを「老後」の基本としていたせいで、年金制度など福祉政策が大幅に遅れたという側面もあります)のに、最近は親が青年の面倒を見るようになった、となります。しかも青年世代が暗号通貨、株式、青年創業など、ちゃんとしたノウハウも無しに「投機」もどきに人生をかけては大失敗し、借金を背負ったまま親のところで世話になることも多い、とのことでして。

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韓国、40代の苦難史

韓国の今の40代は、幼かった頃には韓国の高度経済成長を享受できた世代ではあります。しかし、彼らが社会人になるタイミングで、韓国の経済が破綻しました。いわゆる「IMF(外国為替危機でIMFに経済主権を譲渡していた時期)」世代です。

IMFのときには経済的にいろいろ「ショック」がありましたが、韓国で「青年失業」が社会問題になったのもまた、あの時が初めてのことです。

それから20年が経ちますが、その世代(いまの40代)が、またもや雇用ショックに直撃された、とのことでして。

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「挺対協中心の慰安婦問題、真実はどこにあるのか」(4・終)

これで終わりです。次からは通常更新に戻ります・・といっても週末ですからゆっくり行きます。初見の方は(1)に概要を書いておきましたので、お読みください。

 

<慰安婦強制動員関連資料の分析>

私たちの学界は慰安婦の募集過程を「強制連行」や「徴集」と表現して久しい。ならば、このような用語を学術的に使用することは妥当なのか、根拠は十分か、また論理は明確であるのか。現実はそうではない。

連行だろうと徴集だろうと、日本は慰安婦動員と関連した根拠法令を作ったことがない。たまに慰安所の規則や衛生規定などが発見されてはいるが、それが採用過程での強制性を究明する資料ではないのだ。

日本は慰安所の設置と運営自体を否定したことは無いので、朝鮮の処女を供出するために日本政府や総督府が組織的に募集に関与して、便宜を提供した事実を立証する資料が出てこない限り、「強制性」の立証は容易ではない。多分私たち側の学者たちもそれをよく知っているのだろう。これまで、このためにどれだけ多くの人たちがどれだけの国庫を無駄使いしながら研究ごっこをしてきただろうか?しかし、そのお偉いさんたちが望む資料とやらが、すでに日本側が十分に研究して把握した資料以外に、何かが出てきたのか?

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「挺対協中心の慰安婦問題、真実はどこにあるのか」(3)

7千字超えの(普通の親書が約10万字で1冊になります)長文です。最後となる(4)はそれほどでもありませんが・・

ソウルまでしか行かない列車で中国に行ったとか面白い(呆れる)エピソードもあるので、頑張ってお読みください。

「え?なんだこれ?」な方々は、2つ前のエントリー(1)をお読みください。

 

<慰安婦被害証言検討>

慰安婦動員関連で日帝の公式文献資料があまりにも少ないせいで、これまで学界の研究では、関係者の口述資料に依存してきた。どうしようもない限界であることは明らかだが、口述の内容を検証もせず、100%盲信したり、科学的根拠が欠けていた統計値に基づいて結論を速断する姿勢は好ましくない。

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「挺対協中心の慰安婦問題、真実はどこにあるのか」(2)

何の資料だ?という方は、一つ前の(1)の最初に書いてありますのでお読みください。本エントリーはその(2)です。

翻訳だからどうしても文章がぎこちなくなるし、書いていて不愉快な部分(同意できない部分)もありますが、「訳」だから仕方ないと思い切って書きました。ただ、少しだけ、「※」の部分は私が書いた部分となります。(3)は明日からまた頑張ります。

 

<慰安婦展開の様相と売春事業>

軍慰安婦の胎動をいつと見るかは、学者によって意見が分かれる。

第1説は、日露戦争当時、日本軍専用売春施設から慰安婦が始まったと見ている。第2説は1932年に軍が直営した上海海軍慰安所を慰安婦の起源とみなす。現在の通説である。第3説は「募集」により民間人慰安婦の調達が始まった日中戦争期の前後をその始まりとみなす。

世界のどこに行っても、兵士がいるところには売春の需要が存在するものだが、日露戦争直後の日本陸軍省が作成した「(軍事機密)明治三十七八戰役統計」によると、1905年9月現在関東州に居住している日本人の2人のうち1人が売春婦として調査されている(関東州55.4%、旅順49.2%、錦州78.9%が売春婦)。

事情がこのようだから、性感の染症が蔓延し、これは莫大な戦力損失につながるものであり、日本軍のシベリア出兵当時は戦死者が1,378人だったのに対し、性感染症で戦線から脱落した者は2012人だったという。このような理由で、軍当局が将兵の取り締まりに出ないわけにはいかなかっただろうと考えられる。

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「挺対協中心の慰安婦問題、真実はどこにあるのか」(1)

いくつか、前置きを:

・ちょっとしたリクエスト(ちゃんとした日本語訳が無いという)で、翻訳します。この前「慰安婦を訴えるぞ」としていたメディアウォッチの記事です

・2015年12月29日の記事です。いわば、この記事が公開された後も、韓国社会は何も変わりませんでした

・元ソースは、保守論客ジン・ミョンヘン(진명행)氏が2011年にブログに載せた内容で、そのブログは閉鎖中です。余談ですが、メディアウォッチは今あまり望ましい状態ではありません

・今日から、週末(日曜の夜まで)シリーズで載せます

・当たり前ですが、(まだ全てを読む前ですが)もし私と違う見解があっても、そのまま訳します。「※私はそうは思わないのよねーねーねー」とか余計なもの書き加えたりしません

・それでは、(1)行きます(´・ω・`)

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文大統領の支持率、北朝鮮関連政策で60%を回復。30代は77%が支持

文大統領の支持率が60%を回復した、とのことです。

一時みたいに80%まで上がることは無いでしょうけど、そこそこ回復はするだろうと予想していましたが・・早いですね。さすがに今は支持率が回復する要因が無かったのでは?・・

・・と思ったら、驚くことに、支持率がまた上がったもっとも大きな理由は「北朝鮮・安保」関連だそうです。

ニュース1の記事から、まとめてみます。

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米財務部「制裁違反の助力者たちを狙っている」と中・ロ企業に制裁・・文在大統領の立場は?

東亜日報の記事です。<米国財務省は15日(現地時間)、「海運業と北朝鮮国連安全保障理事会の制裁違反の他の助力者たちを狙う」とする題の報道資料で、国連安全保障理事会決議と米国の独自制裁を違反した中国、ロシア海運関連企業3社と1人を制裁リストにあげた。これらの企業や個人は、米国内の資産が凍結され、アメリカ人との取引も禁止される>、とのこと。

東亜日報はこの件で、「非核化より南北関係改善を優先している韓国政府を意識してのもの」という側面を指摘しています。

<・・(米財務部が15日ぶりに新しい制裁を発表したことで)何より、ムン・ジェイン大統領が光復節祝辞で南北経済協力の青写真を提示するとすぐに新規制裁を発表したものであり、非核化のない南北経済協力は不可能だというメッセージを投げたという解釈が出ている。専門家たちは、ムン大統領の経済協力構想について「信号違反」の可能性を警戒した・・>

https://news.v.daum.net/v/20180817030106598?d=y

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