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K（キムチの汁）シリーズ、韓国ではまだまだ続いています。
今回は、『いくら自民1党右翼体制の日本でも、韓国からの支援を求める市民たちの声からいつまでも耳を防ぐことは出来ないだろう』としながら、なんか、『一部・完』のような終わり方の記事です。
以下、『韓国基督教チャンネル（CBS）・ノーカットニュースの記事、『やる気も無いのに、日本は何で何度もキムチの汁から飲むのだろうか』という記事から、部分引用します。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜・・（※見出し）日メディアと政府の間の「不協和音」にキムチの汁・・ 世論の顔色を気にしながら耐えている
それでは、日本のマスコミと政府の不協和音と「キムチの汁を飲む」が繰り返される理由は何だろうか。根拠なしに、このような報道が相次ぐはずは無い。政権与党である自民党まで含めて、政界内部の意見がぶつかっているという分析が出ている。
東アジアの国際政治の専門家である大邱カトリック大学のキム・ヨンチャン政治外交学科教授は、「自民党を除く野党議員らは、韓国にとても友好的である。今、日本政府はコロナ19に耐えられなくなって、自民党内部からも、韓国に防疫関連支援を受けなければならないという意見があるかもしれない。市民社会の一部でも、このような要求があるだろう」と説明した。
問題は、安倍政権と意志を共にしている政権閣僚が、世論の推移に応じて、まだコロナ19の問題に硬直姿勢を見せているというものである。だからこそ、政界・市民団体の要求と不協和音が発生することになる。
キム教授は「安倍と性向が似ている閣僚が政権を構成している。彼らは非常に偏向的な集団思考を持っており、コロナ19の問題では、特に硬直している。オリンピックも延期され、その前からコロナ19を隠蔽してきたせいで、世論統制がこれ以上出来ないと判断すると、（韓国に）支援を要請することになるだろう。しかし、いまのところそうでないから、何とか耐えながら韓国の国民情緒を刺激している」と診断した。
一部の自治体が韓国の検査モデルを選んだ事例のように、中央政府主導ではないが、自治体が個別支援を要請する場合、これを肯定的に検討してみる余地は残っている。 在日同胞のマスク需要を把握したように、政治的対立関係を越えて、人道的民間交流に対応する必要があるというアドバイスだ。キム教授は「自治体長でも自民党が掌握しているため、仕方ない限界はある。事実、今の日本の状況から見て、韓国に支援要請をしていないのは、いくら1党右翼システムの政治社会であっても、市民が納得するのは難しい」と話した・・＞
https://news.v.daum.net/v/20200429144202431
今も完全に無くなったわけではありませんが、一時、韓国は「日本の一般国民は韓国が大好き。韓国を嫌うのは安倍政権だけ」という主張を続けていました。でも自民党の勝利が続き、『日本人は上の権力に逆らうことが出来ない』と路線変更しました。どことなく、その理屈にも似ているように見えます。『韓国に支援を要請しないのは、日本市民が黙っていないだろう」、と。市民の定義をどうするのか、にもよりますが・・
しかし、かなり結論ありきの文章ですね。これから支援を要請することになるだろう、としながら、「まだ大丈夫だから国民感情を刺激している」ってどういう理屈なのでしょうか。それに、各記事の書き方があまりにも似ているような気がします。なにかのマニュアルでもあったのかな。
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