１９４８年から続いた（１９４８年建国しましたが、最初からありました）韓国の検察庁が、今日の日付で廃止されました。新たに「重大犯罪捜査庁」と「公訴庁」が発足しました。このことで、「国民のためか、それとも政治報復なのか」などが議論されています（朝鮮日報、２日）。主に左側の人たちは検察を「巨悪」としています。軍事政権だった頃、主に対・北朝鮮関連の政策で、左側の天敵だったわけですから。警察もそうでしたが、裏には検察・政府がありました（※これについては他にもいろいろ見解がありますが）。ただ、別に左側に対して「だけ」検察が暴走していたわけではありません。左側政権のときは左側のために暴走したこともあります。個人的には、なんだかんだで、李明博政権になってから盧武鉉（前）大統領を捜査したこと、尹錫悦大統領が検察総長出身で、彼が文在寅政権に強く楯突いたことなどが原因ではないだろうか、と思っています。はてさて、廃止したところで、単に看板を変えただけの結果になるのではないか、そんな気もしますが。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・1990年代末から、政界では検察の権限を縮小すべきだという主張が出始めていた。こうした状況の中、盧武鉉元大統領が検察で腐敗の容疑により取り調べを受けた後、2009年5月に自ら命をたったことで現在の与党陣営からの攻撃を受けることとなった。「曺国（チョ・グク）事態」の際に現与党から集中攻撃を受けた尹錫悦前検察総長が大統領に就任したことで地位を回復したかに見えたが、尹前大統領が弾劾されたことにより、李在明政権下で検察庁は看板を下ろすこととなった。現与党側は、検察庁の廃止を、標的捜査など検察の悪弊を打倒する改革だと主張している。しかし反対側では「腐敗捜査を恐れる政治権力の報復」としている。検察解体による被害は一般庶民などの市民が被ることになるという主張だ。
検察は捜査権はもちろん、起訴権も独占した強大な権力機関であった。しかし検察は一時期、パワーの面で警察に押されていた。その後、1987年の朴鍾哲拷問致死事件と民主化を経て検察の地位が高まった。警察の権限を統制する監督者であり、捜査指揮者としての検察の役割が大きくなったのである。権力型腐敗事件の捜査を一手に引き受けた大検察庁中捜部（※中央捜査部）とソウル地検特捜部は、検察の象徴であった。検察総長が直轄する中捜部は、大型腐敗事件の捜査を直接行いながら全国の検察庁の特別捜査を指揮した。中捜部は1995年、裏金疑惑に関連して盧泰愚元大統領を拘束した。その後、金大中元大統領の息子である金弘業・金弘傑氏の不法資金受領（※この金大中氏の息子さんたちの問題が、金大中氏の政治に終止符を打ったと言われています。盧武鉉氏は、詳しくは金大中氏の後継者ではありません。それから韓国の左側陣営をリードしたの文在寅氏は、詳しくは盧武鉉・チルドレンの１人である、彼も別に金大中大統領から政治思想を学んだ人ではありません。このことについても様々な見解があります）・・
・・盧武鉉元大統領の不法大統領選資金、現代自動車の裏金事件なども担当した。ソウル地検特捜部は12・12（※全斗煥氏によるクーデター）および5・18（光州事件）の裏金疑惑に関連して、盧泰愚・全斗煥元大統領を拘束起訴した検察は「巨悪の打倒」を掲げて前大統領や大企業トップらを拘束し、大型腐敗事件の捜査を主導したが、政界では「検察の権限を縮小すべきだ」という主張も強まった。「検察共和国」という批判も受けた。検察が政治家や企業人の弱みを握り、捜査を政治的に利用しているという批判であった・・・・（※それから、上記の盧武鉉大統領のことで）現在の与党を中心として大検中捜部を廃止すべきだという主張が強まった。結局、中捜部は朴槿恵政権下の2013年4月に廃止された。その後も検察はソウル中央地検特捜部などを中心に、政治家や大企業のオーナーらが関与した大型不正事件の捜査を主導した。検察は2016年の国政介入事態に巻き込まれた朴槿恵前大統領を翌年4月に拘束起訴した。
盧武鉉元大統領の秘書室長を務めた文在寅前大統領も検察に批判的であったが、執権すると「積弊清算」を掲げて検察を前面に出し、前政権への捜査を推し進めた。この時、検察は李明博前大統領や梁承泰前大法院長（※最高裁判所長官）を拘束起訴した。文在寅政権下で主要な捜査を主導した検事が、尹錫悦前大統領であった。朴槿恵政府の時に国家情報院の世論工作（※コメント関連）事件の捜査を行って左遷されていた尹前大統領は、文政権でソウル中央地検長を経て検察総長に登り詰めた。しかし、2019年の曺国事態によって検察は再び渦中に巻き込まれた。文前大統領が当時、曺国・前青瓦台民情首席秘書官を法務部長官に指名した後、彼の一家に関連する不正疑惑が持ち上がると、検察が捜査に乗り出した。曺前長官の支持者らは「検察改革を阻止しようとする検察の工作捜査だ」として検察を巨悪と規定し攻撃した・・
・・文前大統領は退任の6日前の2022年5月、検察の直接捜査対象を「2大犯罪」に制限する内容の改定検察庁法および刑事訴訟法を国務会議で公布した。これを批判していた尹錫悦前検察総長が、2022年3月の大統領選で勝利した。彼は執権後、施行令を改定して検察の直接捜査対象を広げた。尹錫悦政権下で検察は、李在明大統領（当時は民主党代表）への捜査を続けた。李大統領に関する捜査は、実際には文在寅政権の時に始まっていた。結局、李大統領は12の容疑で起訴され、5つの裁判を受けることとなった。尹政権下の検察は、文前大統領も収賄などの腐敗容疑で起訴した。しかし、尹前大統領が2024年12月3日に非常戒厳を宣言して弾劾されたことで状況が変わった。李大統領が昨年6月に行われた繰り上げ大統領選で当選すると、現与党の強硬な支持層は「検察の解体」を主張した。こうした中、李大統領が検事の捜査権をなくす改定刑事訴訟法に署名したことで、検察庁は結局そ閉鎖されることとなった（朝鮮日報）・・＞＞
次の更新は４日（日曜日）１１時頃になります。今日は金曜日なのでいつもどおりと言えなくもないですが、昨日休んだばかりなのに、本当に申し訳ございません。コメント欄では「健康に問題があるのか」「そんなことで謝る必要はない」という神コメント（主観）もありますが、だからこそさらに申し訳ないと思っております。ちなみに、健康には何の問題もなさすぎで自分でもびっくりしています。日曜日からはできるかぎり「いつも通り」の、安心できる更新を続けるよう心がけます。ありがとうございます。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。