イ・ヨンフン氏など「議論そのものを潰してはいけない。『論文撤回』が何の意味か知ってはいるのか」

イ・ヨンフン氏を中心として多数の学者・弁護士が、ラムザイヤー教授の論文をきっかけに『学問の自由と広い議論が保障されるべきだ』と声明を発表しました。声明の一部を紹介します。[『メディアウォッチ』からです。

＜＜米国ハーバード大ロースクール ジョン・マーク・ラムザイヤー教授の慰安婦問題を扱った「太平洋戦争当時の性契約（Contracting for sex in the Pacific War）」という題の論文をめぐり、国内メディアがまたもや魔女狩りを行っている。現地でハーバード大韓国人留学生会という名前でラムザイヤー教授を非難し、彼の謝罪と論文の撤回を要求する団体行動が起き、国内メディアはこれを中継放送するように伝え、ラムザイヤー教授の学術論文を「妄言」と罵倒している。

日本軍慰安婦問題に関しては、これまで挺対協などの運動団体（※民衆運動団体）が中心となって、慰安婦性奴隷説を広く流布させてきた。それに対する学術的議論と検証は、国内でパク・ユハ教授、イ・ヨンフン教授、リュ・ソクチュン教授などが試みたが、これは反日民族主義に満ちたメディア、運動団体とそれに同調した司法によって、いつも挫折した。私たちは、今回のラムザイヤー教授の論文の議論も、そのような前轍を踏むのではないかと深い懸念を表明しないわけにはいかない。

まず、明らかにしておきたいのは、ラムザイヤー教授は、正式に法律経済国際学術誌「International Review of Law and Economics」に論文を投稿、同僚審査等の適切な評価を経て掲載承認を受けたという事実である。国際学界の専門家の間で、論文の独創性を認められて、ひいては論争の対象になるだけの価値があると評価された事案について、なぜ学問とは無関係な外部勢力が妄言云々し議論自体を潰そうとするのか。

国内メディアの大騒ぎとは異なり、ラムザイヤー教授の論文は、実は「慰安婦=売春婦」を立証しようとする内容の論文ではない。論文は、性奴隷説の視点からは説明できない慰安所事業主と慰安婦との間の独特の契約形態と契約条件をゲーム理論の「信頼できる誓約（credible commitments）」の概念で説明したものである・・

・・ラムザイヤー教授が慰安婦契約をいったん自発的なものと前提したのは、経済学的な観点から理解できる。経済学では、強制連行のような強制措置は、市場取り引きよりずっとお金がかかる、非合理な選択だと見るからだ・・

・・教授の論文が検証を徹底したのか、または学術的に欠陥があるのか、後続の論文と関連学術討論を通じ、今後明らかになっていくだろう・・・そのような点で、私たちは、今回のラムザイヤー教授の論文の議論と関連、ハーバード韓国系学生を中心に教授の謝罪と学術誌側に論文撤回を要求した反・学術的な妄動に特に驚愕している。まるで中国の「文化大革命」を連想させるこのような行動を指摘せずにはいられない。

「論文撤回（retraction）」は、論文で深刻な不正行為が発見されたときや、学術誌が独自の調査後、最終的にとる制裁措置だ。まだ論文の内容と関連した学術コミュニティからの本格的な議論も行われる前に、単純に意見、視点が異なるだけの理由で学生が学問の自由という大学の至高の価値を踏みにじろうとする姿を、国際学界と先学たちは果たしてどのように見るのだろうか。

実際には、ハーバード校内の学生誌「ハーバードクリムゾン」に掲載されたある韓国系学生の批判記事程度を除いて、現時点では、海外メディアはラムザイヤー教授の論文問題を扱っていない。専門的なテーマだというのもあるが、この事案は、基本的に学問の慣例と論理で整理する必要があると、海外メディアは暗黙的に同意しているからである。

今回のハーバード韓国系学生たちの反・学術的な行動こそ、海外メディアの深刻な批判的記事になり、これが別の「コリアディスカウント」の口実を与えないか悩む必要がある。もし学生たちをそのように導いた不穏な大人たちがいたなら、彼らの痛烈な反省を促す・・

・・国際学界では、これまで慰安婦問題と関連し「強制連行」があったのかなかったのか、または「性奴隷」の概念が適切かどうか、根本的な争点についても賛否の様々な議論があった。ただ、国内だけは、学問とは無関係な運動団体や市民団体、そして学術的な深さも無しに一方的な主張に拘った国際機関の硬直した立場だけが主な権威となり、最初からこの問題についての議論自体を妨げて、もう十数年目となる。

どうせ行われた国際学界での慰安婦問題の議論だ。韓国も参加し、一定の発言権を得ようとするなら、無謀な実力行使や身の程知らずの「嘘の『ファクトチェック』」なんかではなく、今では、厳正な事実から出発し、学術論理で積み上げた主張を開発、提示しなければならない。そして、そのためにも、それに先立って必要とされるのは、慰安婦問題に対するいかなる聖域も置かない議論である。日本軍慰安婦性奴隷説は、無欠な神聖不可侵領域にはなれない。関連した議論は、慰安婦問題の当事国である大韓民国には特に要求される義務である＞＞

声明は、ラムザイヤー教授を「少年期を日本で過ごした」「三菱から支援」などと『親日だ』とする流れに対して、「そこまで広い範囲で議論したいのだろうか。じゃ、教授を親日だとする人たちについても検証すべきではないか」と皮肉っています。

「批判はあるとしても論文撤回要求はねーよ」な内容は、本ブログの過去エントリーとも見方が同じで、嬉しいかぎりです。他に、『強制措置はコストパフォーマンスが悪い』という見方は、初めて見ました。勉強になります。

慰安婦関連発言で国中から総攻撃されたリュ・ソクチュン教授、反日種族主義著者の一人イ・ウヨン氏、ソース記事となる『メディアウォッチ』のファン・イウォン代表、韓国人権ニュース チェ・トクヒョ代表などが参加しました。韓国人権ニュースはネットサイトのことで、名称は怪しいけど左派サイトではありません。西岡力さんの協力で「慰安婦だったムン・ジュオク氏が26145円を貯金して5000円を実家に送金した記録」「戦争末期徴用工が受けとった給料明細」などを公開しています。