仮定の話なので原文を適当に円に変えてみると、「たとえば、月５０万円稼いてローン返済に２３万円使っている」場合、各世帯の消費が著しく減少する現象がある、というレポートがありました。韓国の中央銀行「韓国銀行」公式の資料です。いわゆる「DSR４６％」という状態です。一時は、韓国メディアもこのDSRという言葉の危険性と現状の深刻さを積極的に取り上げる時期がありました。しかし、新型コロナ対策として金利が大幅に低くなったこともありますが、当時、「時が来た」と金を借りる人が急増したことで、政府に合わせたのかそれとも流れに合わせたのか、DSR関連記事は急激に目につかなくなりました。９日、ザ・スクープというネットメディアが久しぶりにこの件の現状を取り上げたので、重要な部分だけ紹介してみたいと思います。面白いのは記事の最後の文章で、「家計負債の危険さは、延滞したときに始まるものではない。１回の外食、１着の服を諦めた時点から始まる。（特に）金利上昇期には、それが内需全体の負担に広がる」です。
半導体部門の好況によるGDP上昇を名分に金利上昇を続けている韓国の金融政策。新型コロナ前に訪れた「ギリギリの状態」が再演されるのか、気になるところです。ちなみにザ・スクープは２０２４年１０月４日にも家計債務関連記事で様々なデータを公開しており、本ブログでも８月２６日に＜韓国、「所得の７０％以上を借金返済に使う人」が２５７万人＞という題で紹介したことがあります。今回はサンプル調査（２０６万世帯）ですが、その１１．１％が、DSR４６％を超えていた、とのことです。ちなみに、「人」ではなく「世帯」です。サンプル調査ではない分析だと、２０２４年１０月４日の記事で紹介されているデータとして、「（２０２４年４～６月期基準で）国内家計貸出者は１９７２万人で、平均年所得の７０％以上を借金返済に使う人は２７５万人（１３．９％）だった。このうち１５７万人(７．９%)は平軍年所得の１００%以上をすべて借金返済に使っている」とのことなので、今回の韓国銀行の調査は基準が異なるとはいえ「かなりマシなほうではないのか」とも言えます。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・月に500万ウォンを稼ぐ家があるとしよう。このうち、半分に少しならない４６％の金を、債務の返済に使うなら、どうだろうか。その時点から、消費を減らすしかない「消費の崖」に直面することになる。実際、韓国銀行が206万世帯の所得と負債・消費を追跡したところ、このポイントから家計は財布を開けなくなった。韓国銀行が７日に発表した「世帯DBを利用した家計負債リスク評価」によると、所得に対する元利金の償還額を意味する総負債元利金償還率（DSR）が高くなるほど、家計の消費は徐々に鈍化した。するとDSRが46％を超えると消費が減少するパターンが現れた。DSRの46％は、月所得500万ウォンを基準に単純換算すれば、毎月230万ウォンをローン元利金で返済する水準だ。年間では所得6000万ウォンのうち2760万ウォンを借金返済するのに使うわけだ。
韓銀は今回個人ではなく「世帯」を分析対象に設定した。 KCB信用情報をもとに、住所地が同じ人々を一つの世帯として識別し、これらの負債・資産・所得・支出を月別に追跡する世帯データベース（DB）を新たに構築した。分析対象は206万世帯に達した。その結果、借金を持つ世帯のうち少なくない数がすでに消費が減る境界線を超えたことが分かった。2025年基準の負債保有世帯のうちDSR46％を超えた世帯は11.1％だった。借金のある9世帯のうち1世帯はDSRが46％を超えていることになる。
特に、所得下位20％のいわゆる「１分位世帯」、すなわち低所得層でDSR46％を超えた世帯の比重は2021年11.4％から2025年14.5％に高まった。7世帯のうち1世帯が、所得の半分近くを借金の返済に使っているという話だ。消費を減らして元利金を返済し、なんとか支えるというが、問題は金利引き上げ期間にやってくる。金利が上がると返済負担が大きくなるからだ。韓銀が行ったストレステストでもこのような危険は確認された・・・・家計負債のリスクは、銀行にお金を返済できない延滞時点に急に出てくるのではなく、借金を返すために、1回の外食、服の一着をあきらめる瞬間から始まる。金利引き上げは、個人の負債問題が消費萎縮を経て内需全体の負担に拡大する可能性がある（ザ・スクープ）・・＞＞
＜＜・・（※参考までに、同メディア２０２４年１０月４日の記事から引用です）国会企画財政委員会所属のチェギサンともに民主党議員が４日、韓国銀行から提出された資料によると、今年４～６月期末、国内家計貸出者は１９７２万人と集計された。このうち平均年所得の７０％以上を借金返済に使う人は２７５万人（１３．９％）だった。このうち１５７万人(７．９%)は平軍年所得の１００%以上をすべて借金返済に使ったと調査された。通常、総負債原理金償還率（ＤＳＲ）が７０％水準であれば、最低生計費を除くすべての所得を償還に使う状況とみなす。総負債原理金償還比率は、金を借りた人の全金融負債元利金（※などの償還）負担が、所得と比較してどのくらい水準かを見積もるための指標だ・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。