イ・ヨンス氏、明日の記者会見で文大統領に「国際司法裁判所回付」を要求

話の展開が早すぎでちょっと違和感もありますが・・一つ前のエントリーで「まだローカルメディアにしか載っていない記事」と書いた件ですが、急な動きを見せています。明日、イ・ヨンス氏が記者会見で「慰安婦問題の国際司法裁判所回付」を文大統領に要求することが分かりました。重複する内容が多いので追記にしようかとも思いましたが、一つ前のエントリーがコメント数も50近くになったし、新しいエントリーにしました。以下、朝鮮日報から引用してみます。

＜＜日本軍慰安婦被害者イ・ヨンス（93）さんが来る16日、政府に日本軍慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）に渡すことを促す旨の記者会見を開く。今年に入って初めて開かれるイ・ヨンスさんの記者会見は、昨年5月に2回にわたって正義連会計不正疑惑暴露の後、267日ぶりだ。

15日、日本軍慰安婦問題ICJ付託推進委員会（推進委）は「16日午前11時、ソウル中区プレスセンターでイ・ヨンスさんの記者会見が予定されている」と述べた。イ・ヨンスさんはこの席でムン・ジェイン大統領に慰安婦問題を国連傘下の国際司法裁判所に付託することを要請する方針だ。

推進委は、イ・ヨンスさんをはじめ、慰安婦歴史館を運営したソ・ヒョクス代表者、賠償と教育のための慰安婦行動（CARE）キム・ヒョンジョンの代表者、延世大法学研究シン・フイソク博士など、これまで慰安婦関連活動を支援してきた専門家・活動家で構成されている。推進委側は「（日本が）主権免除などを理由に法的責任を回避して韓国の国際法違反を一方的に主張しているだけに、国際法に基づく判断を促す」と述べた。

先月8日、ソウル中央地裁は故ベ・チュンフイ氏など慰安婦被害者12人が日本政府を相手に提起した損害賠償請求訴訟で、「原告らに1人当たり1億ウォンを支給せよ」と勝訴の判決を下した。これに対して菅義偉日本総理は「決して受け入れることができない」とし、「国際法上の主権国家は他国の裁判権に服従しない」と反発した。政府も、韓日関係の改善のため、判決にある程度の負担を感じる様子を見せた。

推進委側は「ICJ提訴を介して慰安婦問題を被害者中心に、国際法に基づいて解決することができるものと思われる」とし「慰安婦問題の解決と未来志向の韓日関係のために、国民の支持を訴えたい」と語った＞＞

さて、国際司法裁判所に回付するとしても、『何を』するのか、が気になります。まだハッキリした内容は分かりませんが、いくつかの記事の書き方を総合してみると、『慰安婦判決は主権免除の対象ではない』、すなわち韓国であった慰安婦裁判を、日本も受け入れるべきだ・・その点を国際司法裁判所に訴える気ではないでしょうか。実際、イタリアとドイツが主権免除の件で国際司法裁判所まで行ったことがあります（結果はドイツが勝ちました）。

文在寅政府としては、「慰安婦合意は政府公式合意」と話したこともあるし、いろいろ気まずいことになったと言えましょう。国際司法裁判所への提訴は『政府』レベルで動くことになりますから。一つ前のエントリーに書いた「韓国政府は応じないだろう」という考えは、いまも同じでう。ただ、政府としての負担は大きくなりました。曖昧な態度を取り、『次の大統領』に丸投げするのではないでしょうか。まだ流れが読めないとはいえ、日本政府としては、慰安婦問題の国際司法裁判所チームなどを構成し、しっかり備えていて欲しいと願います。