さて、消費税減税措置が閣議決定し、ほぼ決まったのではないか・・な気がします。思えば、本当に長い間、消費税を廃止すべきだとか、軽減すべきだとか、そんな話がありましたが、やっと「減らす」方向を示すことができました。個人的に、効果そのものよりも、「状況によっては減らす方向で行くことだってできるんだよ」という前例を作ったことのほうに、もっと意味があるのではないか、とも思っています。せっかくですから韓国側の記事もちょっとだけ引用します。１日のソウル経済ですが、内容は日本側のメディアの記事をそのまま報じているだけですが、さすがに日本メディアの報道傾向が完全に「とりあえず高市内閣のやることには反対しておく」的な記事が多いので、韓国側の記事もそのままの内容になります。ユニークな部分は、「日本に旅行に行った時、コンビニで食料品を買う時に安くなる」という話が出てくる位、でしょうか。
記事の題が「日本旅行は来年にすべきなのか」です（笑）。日本のコンビニは確かにレベル高いけど、せっかくの海外旅行、もう少しお金を落として行ってほしいものですが。あと、もう一つ、「前の選挙でほぼ例外無く各党は『消費税を減らす』と言っていたのに、なんでここまでダメだと言うのか」という側面について、黄金聖闘士出身のグーグルのAI、ジェミニさんにまとめてもらいました。こちらも合わせて紹介します。まとめてくれらものを私がさらにまとめた（消したり書いたり）ものなので、ちょっと不自然な部分もありますが。いつもとはちょっと路線がズレますが、今日は消費税減税の話、本文というより議論の場を用意できればと願います。私は基本的に賛成ですが、これまた個人的な見解として、「２年後に戻す」ということを前提にせずに、「２年後に判断する。戻すべきだったらちゃんと戻す、戻さなくてもいいなら戻さない」のほうがいいじゃないだろうか、と思っています。以下、＜＜～＞＞が引用部分です。
＜＜・・日本政府が来年から食料品の消費税を現行の8%から1%へ大幅に引き下げることとした。1989年に消費税制度が導入されて以来、初めての税率引き下げとなる。日本国民はもちろん、日本を訪れる海外旅行客もコンビニやスーパーで食料品を買う際の税負担が大きく軽減される見通しだ。ただ、膨大な税収減少と財源確保策をめぐる論争も強まっている。日本の読売新聞などによると、高市早苗首相は先月30日、自民党の臨時役員会で来年4月から食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針を公式化した。政府は来月初めの閣議決定を経てこれを政府方針として確定させた後、今年秋の臨時国会で関連法案を処理する計画だ。当初、高市首相は食料品の消費税を2年間0%に引き下げるという公約を掲げていた。しかし、大型スーパーやコンビニなどの会計システムを全面改修しなければならないという現実的な問題が提起されたため、事実上の免税効果を維持しつつもシステム負担を減らせる1%の税率を選択したとされる。
「37年間上げ続けてきた消費税、史上初の引き下げ」（※見出し）。日本の消費税は、超高齢化に伴う社会保障財源を確保するため1989年に税率3%で導入された。その後、5%、8%、10%へと段階的に引き上げられ、現在は食料品には標準税率（10%）より低い8%の軽減税率が適用されている。今回の措置が実施されれば、消費税導入以来初めて税率が引き下げられることになる。減税対象は、米やパン、果物、野菜などスーパーやコンビニで販売されるほとんどの食料品と出前（デリバリー）フードだ。日本を訪れる韓国人観光客も、コンビニでおにぎりや弁当、飲み物などを購入したり、スーパーで食料品を買う場合、引き下げられた税率が適用される。カフェでコーヒーをテイクアウト（持ち帰り）する場合にも特典が適用される。ただし、店内で飲食したり、コンビニのイートインスペースで弁当を食べる場合には、標準消費税率である10%が課税される。ビールや焼酎などの酒類も、今回の減税対象から除外される（ソウル経済）・・＞＞
＜＜・・国政選において野党を中心に「消費税の減税・廃止」を求める公約が数多く掲げられていたのは事実です。ただし、「どの選挙か（例：2022年参院選、2024年衆院選など）」や「どの政党か」によって立ち位置や具体策には差がありました。その1. 「減税・廃止」を強く打ち出していた政党として、日本維新の会：時限的な減税（8%への一律引き下げなど）を主張。国民民主党：実質賃金が十分に上がるまでの時限的な「一律5%への引き下げ」を提案。日本共産党：最終的な廃止を目指し、当面の「緊急的な5%への引き下げ」を主張。れいわ新選組：「消費税の完全廃止」を一貫して前面に掲げて主張。社民党：時限的な「消費税ゼロ（3年間など）」を主張。参政党：消費税の減税・段階的な廃止を主張。
その2. 条件付き・慎重または慎重な姿勢を示していた政党として、立憲民主党：時期（2022年参院選と2024年衆院選など）によって表現が変わります。2022年当時は時限的な5%減税を主張していましたが、その後は「富裕層ほど恩恵が大きい」として一律減税に慎重姿勢となり、代わりに「給付付き税額控除」や低所得者対策を重点に置き直すなど、政策のニュアンスを調整していました。自由民主党：社会保障の安定財源であることを理由に「現状維持（減税・引き上げを行わない）」のスタンスが基本でした。（※選挙時期や情勢により「食料品の軽減税率見直し」や限定的な見直しの検討に触れる局面もありましたが、一律の税率引き下げ公約ではありません）。公明党：減税よりも「給付金」など低所得世帯への直接支援を重視し、消費税減税には慎重な立場をとっていました。
「前の選挙で言っていたのに」と言われる理由は、1.「野党の大半が減税を共通項にしていた」。共産・国民・れいわ・社民・参政・維新など、多くの政党が度合い（ゼロ・5%・8%など）こそ違えど「減税」を掲げていたため、「全体的に減税ムードだった」という印象が強く残っています。2. 「時限措置」か「制度変更」かの焦点化。「物価高が落ち着くまで」「賃金が上がるまで」といった期間限定（時限的）の減税公約が多く、それが後からの解釈（いつまでやるのか、どうやって元に戻すのか）で議論になりやすかった点も影響しています。全般的に、「政党によって減税の幅や条件に細かな差はあったものの、与党を除く大部分の政党が公約に『消費税の減免・撤廃』を入れていた」というのは事実に基づいた正しい認識と言えます・・＞＞ 今日の更新はこれだけです。次の更新は、９日（日曜日）の１１時頃になります。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。