旧朝鮮半島出身労働者関連で、まだ韓国では裁判が進行中です。にもかかわらず、国会議員と最高裁判官（候補）が仲良く『賠償を認めないのは憲法精神に違反すること』『最高裁判決（賠償）に従うべき』と強調する場面がありました。これは最高裁判決候補の聴聞会でのことで、事実上、「賠償を認めること」が最高裁判官の条件になってしまったと言えるでしょう。以下、ニュース1から引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜オ・ギョンミ最高裁判事候補者が、日本強制労働被害者が出した訴訟と関連し、損害賠償請求権を認めた過去の最高裁全員合議体の判決の趣旨に従うべきとの立場を明らかにした。オ候補者は15日、国会で開かれた最高裁判事候補 人事聴聞会で、「最近、ソウル中央地裁の強制徴用（※旧朝鮮半島出身労働者問題）判決についてどう思うか」、というイ・スジン共に民主党議員の質問に、このように答えた。
ソウル中央地裁は最近、日本の強制労働被害者遺族が日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、消滅時効が満了したという理由で、原告敗訴と判決した。イ議員はこの日、「最高裁は、日本政府が韓半島（※朝鮮半島）を不法植民地支配して侵略戦争を行い、それと直結された日本企業の反人道的不法行為を前提としている強制動員被害者の慰謝料請求権は、韓日協定に含まれていない、消滅時効も適用されないと判決した」とし「（※賠償を認めなかった）ソウル中央地裁の判決は、憲法精神に違反した判決だ」と語った。
オ候補者は、「1審の判決の要請は、控訴審と上告審を経て判断する」としながらも「全員合議体の判決が2018年にあった。私はその旨を尊重している」と述べた。続いて「その趣旨に沿って、法的解釈の統一されなければならないと思う」と付け加えた。すると、イ議員は「二度とそのような（※賠償を認めない）下級審判決が出ないことを願う」と述べた。
最高裁全員合議体は2018年10月に強制徴用被害者と遺族が新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告勝訴判決した原審を確定した。当時、裁判所は「原告らの請求は、日本政府の韓半島侵略と日本企業の反人道的不法行為に対する慰謝料請求権であり、これは、韓日請求権協定の対象に含まれているものではない」とし「日本は植民地支配の不法性を認めていないまま強制動員を源泉否認し、日韓両国政府は合意に至らなかったので、強制動員慰謝料請求権が日韓請求権協定に含まれていたと見るのは難しい」と判示した＞＞
繰り返しになりますが、旧朝鮮半島出身労働者の賠償請求を認めることが、最高裁判官になる「資質」の一つになったと言ってもいいでしょう。こういう内容がマスコミに公開される時点で、何かの警告のようにも見えます。
金大中・盧武鉉政府で左派政権は終わりましたが、それでも右派政権には大きな悩みがありました。全国の教育監（自治体の教育行政の長を教育監と言います）及び教育関連の行政が、すでに左派関連の人たちで構成されており、大邱など保守色が強い地域以外は、ほとんどが左派系となっていました。政権が変わっても、彼らのネットワークは強固になっていて、流れは変わりませんでした。個人的な意見ですが、似たようなことが司法で起きるのではないでしょうか。もし今回の左派政権が終わっても、「司法」に関する影響力はしばらく残るでしょう。
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