昨日もお伝えしましたが、韓国では「なんで外国人投資家たちが韓国の株式を売るのか」が結構話題になっています。ニュースの数も結構出ていて、中には日本との比較を論ずるメディアもあります。引用はしませんが毎日経済が「韓国で売っぱらって（※その金を）日本に食わせた」という題の記事を載せるなど、刺激的な記事を載せるメディアもあります。もちろん外国人投資家たち、外国勢が１５兆円以上も売り越ししたのは問題ですが、それより、指数全体の総株価の５０％前後を二つの銘柄（サムスン電子とSKハイニックス）が占めて、しかもそのレバレッジETF（得も◯倍、損も◯倍）が流行り、２～３日の長短期借入による投資とロスカット（この場合、追証による強制決済など）が流行っている昨今。別にいますぐなにか問題が生じるとかそんなことは言いませんし予測もできませんが、外国勢がどうとか日本がどうとかより、この状況に対する危機感が弱すぎるのではないか、そんな気がします。２日、マネートゥデイが、日本では外国人投資家による買い越しが１０兆円を超えた（上半期）、アベノミクスのときを超えた、というデータを取り上げています。こちらを＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・「コスピで149兆ウォン売った外国人、日本で95兆ウォンの史上最大「爆買い」、なぜ？」（※題）。今年の上半期、日本市場における外国人投資家の純買い越し額が10兆円（約95兆ウォン）を突破し、半期ベースで歴代最高記録を塗り替える見通しです。韓国市場が一部の銘柄への偏りを懸念されて外国人投資家の離脱を招いている一方、日本は分厚い人工知能（AI）産業のサプライチェーンと企業支配構造（※コーポレートガバナンスのこと、企業の不正や不祥事を防ぎ、経営の透明性や健全性を保ちながら、中長期的な企業価値を最大化するための仕組み）改革を武器に、グローバル投資家にとって安定した投資先として浮上しているという評価が出ています。
「外国人純買い越し10兆円超の新記録、AIサプライチェーン全体に賭ける」（※見出し）：日本経済新聞が東京証券取引所の投資部門別売買動向データを引用して報じた内容によると、外国人投資家は今年初めから6月第3週までに日本の現物株式を10兆9391億円純買い越ししました。これは前年同期比で5倍に急増した規模であり、昨年1年間の純買い越し額の2回分を超えています。アベノミクスによる大規模な金融緩和で株価が急騰した2013年上半期の記録（8兆3000億円）をも上回りました。上半期の日経平均株価の上昇率は39%に達し、米S&P500（10%）や欧州STOXX600（8%）を大きく上回っています。
海外投資家が日本市場を好む最大の理由は、AIや半導体サプライチェーン全体に投資できる幅広い産業基盤がある点です。UBS証券の関係者は「機関投資家の資金がヘッジファンドなどを通じて日本市場に流入している。毎週のように、新しい運用会社がAIやデータセンター関連の銘柄を中心に投資対象を探している」と伝えています。具体的には、半導体製造装置の東京エレクトロンだけでなく、データセンター用光ファイバーのフジクラ、半導体絶縁材分野で競争力を持つ味の素などが含まれます。また、2026年3月期の決算企業を分析した結果、古河電気工業、三井金属、キオクシアホールディングスなどの外国人持株比率が大きく上昇したことが分かりました。BofA証券の戦略家は「日本はAIハードウェア分野で高い技術力を備えており、その恩恵を受けられる企業層も非常に厚い。海外投資家は多様な投資機会を見出している」と分析しています。
「一部銘柄への過度な偏りの韓国・台湾からは外国人資金が流出」（※見出し）日本とは対照的に、韓国と台湾からは外国人の資金が流出する動きが見られました。韓国取引所によると、外国人投資家は今年上半期、コスピ（ETFを除く）で149兆ウォン以上を純売り越ししました。台湾市場でも6月初めの時点で外国人の資金が流出超に転じたとブルームバーグは報じています。専門家たちは、韓国や台湾の場合はAI投資の恩恵が少数の半導体企業に集中しているのに対し、日本は産業基盤が多様な上に企業統治改革が続いているため、安定した代替市場として浮上していると分析しています。シンガポールのヘッジファンド、GAOキャピタルのCEOは「日本は市場規模がはるかに大きく産業も多様だが、韓国市場は事実上、サムスン電子とSKハイニックスの2銘柄に依存している市場と変わらない」と指摘しました。台湾も加権指数におけるTSMCの比率が40%を超えています。
バークレイズのグローバルリサーチ統括は「韓国はメモリ半導体に、台湾はファウンドリ（受託製造）に投資する市場であるのに対し、日本は経済全体に投資できる市場であり、さらにAIという追加の成長エンジンまで備えている」と評価しました・・・・高市早苗 日本政権の政治的安定性と成長戦略に対する期待も外国人資金流入を裏付けている。昨年後半から日本では高市首相が約束した財政拡大を予想し、円安と株価上昇に賭ける「高市トレード」が拡散した。三井住友DS資産運用のアレキサンダー投資商品専門家は「欧州投資家たちは、高市政権の支持率と経済に及ぼす影響を何度も質問してきた」とし「政府が推進する成長戦略に対する期待がかなり大きい」と話した。ただし、期待が崩れた場合、外国人資金が急速に離脱できるという警告も出ている。アベノミックス当時も外国人は累積20兆円規模の日本株を純買収したが、成長戦略が鈍化すると売りに戻って市場を圧迫した（マネートゥデイ）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。