この話になるたびに書いていますが、私は投資にかなり肯定的です。新NISAとか、良い制度だと思っています。ただ、どちらかというと私はあまり強気の投資はしません。日経平均とかTOPIXとか、日本国内インデックスファンドがメインです。オルカンのようなもの（他社）も持ってはいますが。コスピたんも、上がる時あれば下がる時もあろうとも思っています。他人事、というのもありますが。ただ、日経平均も半導体やAI関連で騰落幅が大きいとされていますけど、コスピはその２～３倍が動くので、さすがにちょっとやりすぎではないのか、とは思っています。得に、韓国メディアの言う「反対売買（強制売却）」をはじめ、家計債務という問題からのアプローチが必要ではないのか、そう思っています。本エントリーも、そういう話ですので、投資に関する専門的な見解（予測）を述べているわけではないし、そんな力もありません（笑）。そこは前置きさせてください。
で、今日はどういう話なのかと言いますと、相変わらず強制売却（ロスカット）多すぎ、証券会社レベルで発表されているものだけでこれだと、他の場合（ノンバンクなどから資金を借りた人など）はどうなのか、とか。また、ものすごく好調に見えているコスピですが、実は外国人投資家たちは１日に約８０００億円の売り越しを記録している、という話です。これは、金融危機（リーマン事態などがあった時期）よりも大きい、とのことでして。EBN産業経済（１日）、ヘラルド経済（６月３０日）などが うわあぁと報じています。それらをすべて国内の個人投資家たちが「支えて」いるわけです。このような動きだからか、国民年金も所有している株式を売る予定でしたが、それを延期しました。株式市場の安定を優先したのでしょう。韓国ではインデックスファンドがあまり人気がないとも聞きますが、株価基準で二つの銘柄（サムスン電子とSKハイニックス）で５０％だと、もうインデックスの意味があるのかどうかもよく分かりません。以下、＜＜～＞＞が引用部分です。
＜＜・・外国人、コスピ（韓国総合株価指数）で1日7.8兆ウォンの売り爆弾・・金融危機よりも深刻、1日で7兆7,560億ウォンの純売り越し、過去最大規模、1日の純売り越し規模の歴代1〜20位が、すべて今年発生、サムスン電子とSKハイニックスに売りが集中、サムスン電子の外国人保有率は47.01%に急落（※題と見出し）・・・・コスピ市場における外国人投資家の純売り越し規模が、過去最高値を連日更新しています。1日だけで7兆8,000億ウォン（約8,700億円）に迫る、過去最大の売り爆弾が投下されました。30日の韓国取引所によると、外国人は29日の株式市場で7兆7,560億ウォンを純売り越ししました。統計を開始して以来、過去最大の1日あたりの純売り越し規模です。これまでの過去最大値は、今年2月27日に記録した7兆811億ウォンでした。
この日の外国人による売りは、半導体の大手株に集中しました。外国人はサムスン電子を3兆 8,675億ウォン、SKハイニックスを3兆2,985億ウォンそれぞれ純売り越しし、この2銘柄だけで計7兆1,659億ウォンを売り払いました。これは、この日のコスピ全体の外国人純売り越し額の92.4%を占める規模であり、事実上、外国人の売りの大半がこれら半導体2銘柄から出たことになります・・・・今年の外国人の売り圧力は、過去の金融危機やコロナショック当時よりも激しいものでした。1998年以降のコスピにおける外国人の1日あたり純売り越し額の歴代1位から20位は、すべて今年（2026年）に発生しています。月別では5〜6月に売り圧力が集中しました。外国人は5月にコスピで44兆7,147億ウォンを純売り越ししたのに続き、6月も29日までに44兆8,047億ウォンを売り払い、月間の純売り越し記録をすでに塗り替えました（ヘラルド経済）・・＞＞
＜＜・・株式市場の乱高下で『借金投資（ビットゥ）』に直撃弾・・強制決済（反対売買）が1ヶ月で1兆ウォン突破、6月の反対売買は1兆1,228億ウォン、今年に入って初めて1兆ウォンを突破、サイドカー10回、サーキットブレーカー3回発動、市場の変動性で強制清算が急増（※題と見出し）・・・・先月、国内株式市場の乱高下が極まり、証券会社からお金を借りて投資していた個人投資家たちの「反対売買（※証券会社による強制的な株式の売却処分）」の規模が、今年初めて月間1兆ウォンを超えました。中東発の地政学的リスクと市場の急騰落が続いたことで、借金をして投資していた「借金投資（韓国語で『ビットゥ』）」民の損失が拡大したためとみられます。1日の金融投資協会によると、過去6月中の委託売買未収金に対する反対売買の金額は、計1兆1,228億ウォンと集計されました。これは、個人投資家が証券会社から（決済までの）2日間の資金を借りて投資したものの、期限内に金を返済できなかったため、保有していた株式が強制的に市場で処分された規模です。
月間の反対売買の規模が1兆ウォンを超えたのは今年に入って初めてです。5月（7,076億ウォン）に比べて58.6%増加しており、中東戦争の余波で市場が激しく揺れた3月（5,508億ウォン）と比べると、2倍以上に膨れ上がっています。6月の1ヶ月間、1日あたりの反対売買の規模が300億ウォンを超えた取引日は計13日に達しました。このうち、5日（1,661億ウォン）、8日（1,391億ウォン）、9日（1,697億ウォン）など、4回は1日の強制清算規模が1,000億ウォンを上回りました。月末になっても反対売買は止まりませんでした。先月23日から30日まで6取引日連続で、1日400億ウォン以上の反対売買が発生し、この期間に強制処分された株式の規模だけで3,706億ウォンに達します。6月最終日の30日だけでも、693億ウォンが反対売買として市場に溢れ出ました。
反対売買が急増した背景には、極端な市場の乱高下があります。先月の有価証券市場（コスピ）では、株価の急騰落により、取引を一時制限する「サイドカー」が計10回（買い・売りそれぞれ5回ずつ）発動されました。さらに、株価が暴落した際に取引を完全に一時停止させる「サーキットブレーカー」も3回発動されました。コスピ市場でサーキットブレーカーが1ヶ月に3回も発動されるのは極めて異例の事態です。これまでの歴史における全体の累計発動回数11回のうち、なんと3回が先月一ヶ月に集中しました（EBN産業経済）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。