韓国紙、また日本の制裁を気にする記事・・「もう日本が前に出る番だ。制裁なんかしても何の役にもたたないぞ」

まず、売却命令が決定した件ですが、三菱重工が「抗告」したため、結局「すぐにはできない」という流れになりました。今回も前回（前回の抗告）と同じぐらい時間がかかるかは分かりませんが、今回の売却命令は、前回の抗告から2年以上時間が経ってから出されました。あと、昨日も似たような趣旨の記事を紹介しましたが、京郷新聞もまた日本側の制裁を意識し、「制裁なんかしても何になるというのだ」と主張しました。以下、二つの記事から引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分になります。

まず、三菱重工の控訴による流れを説明した韓国日報の記事です。＜＜・・今回売却コマンドが注目されるのは、これまでに行われた強制徴用損害賠償に関連する訴訟のうち、被害賠償に最も近い決定という点である。裁判所が日本企業の株式などの資産の差し押さえ命令を下したことは何度もあるが、その次の段階となる。実際の売却手続きまで認めたのは今回が初めてだ・・

・・ただし、売却命令ふだからってすぐに賠償措置が開始されるとは言えない状況である。高齢である被害者を考慮して迅速な売却が行われなければならないという国民的な感情とは違い、三菱重工は即時抗告の意思を明らかにし、再度、裁判所の判断を受けなければならないからだ。三菱重工業は2019年3月の特許・商標権を差し押さえる裁判所の命令があったときも、抗告し、その後再抗告を経て、今年9月になってようやく最高裁は差し押さえが正当である決定を下すことができた。三菱重工業側の抗告戦略で2年6ヶ月程度の時間が費やされたのだ。

売却命令が最終決定されるとしても、手続きはまだ残っている。売却対象商標2件、特許権2件の鑑定評価を通じた評価額の決定、オークション・売却などの過程も簡単ではない。このような難関をすべて超えて、やっと被害者2人は賠償命令額と遅延利息を含む2億973万ウォンに相当するそれぞれの債権額を手に握ることが可能である・・＞＞

抗告の結果は今の所変わりそうにありませんが、とりあえず三菱重工の抗告により、今すぐ現金化が始まることは無くなった、というのが一般的な見解のようです。ただ、今回も2年以上時間がかかるのかについては、何とも言えません。そんな中、京郷新聞が「ボールは日本にある」「制裁なんかしても何も変わらない」という社説を載せました。昨日紹介した記事もそうですが、日本側の制裁を無茶苦茶気にしているようです。以下、京郷新聞です。

＜＜・・日本政府が敏感に反応する理由がある。自国企業の資産売却は韓日関係のレッドラインだと思っているからだ。最高裁が2018年10月と11月に相次いで日本製鉄と三菱の強制徴用賠償確定判決を下した後、韓日関係は悪化の一途であった。日本政府は、半導体・ディスプレイの核心素材の輸出規制をはじめとする各種の経済報復措置で一貫した。昨年開催予定だった韓・中・日首脳会談がまだ開催できないでいるのは、日本政府が韓国政府の「現金化防止の約束」をサミットの条件として要求したからだという。

実際、三菱の資産売却まで時間が残っている。しかし、日本政府が「強制徴用賠償問題は1965年の韓日請求権協定ですべて解決された」とする従来の立場を固守する限り、進展はありえない。韓日請求権協定の適用範囲のための法的争いがあることを、日本政府は、誰よりもよく知っている。両国関係の破局を防ぐためには、日本が前に出なければならない。追加報復措置は何の役にもたたない。日本は29日、自民党総裁に続き、来月4日に次期首相を選出する。次期首相が韓日関係回復のためのきっかけを作ることに期待する＞＞

その「基本条約」の紛争に関し、日本は条約に明記されている手続きを要請しましたが、それに応じなかったのは韓国です。ボールを自分の後頭部に隠して「ボールは相手側にある」と主張し続けている、とでも言いましょうか。前にも「韓国側は、政治家もマスコミも、どんなトンデモ理屈を付けてでも、絶対に『韓国の国際法違反についての可能性』だけは言わない」と何度も書きましたが、今回の社説も同じです。普通、「相手側はこう主張しているが、どうなのか」を議論する動きが出てきそうなものですが、まったくありません。