福島県渡辺議員「福島を『日本の弱点』とする韓国に、友好などを理由に日本が先に歩み寄ることはないでしょう」

韓国の保守系ネットメディア「メディアウォッチ」が、福島県の渡辺康平議員とのインタビュー記事を載せました。以下、メディアウォッチから引用してみます。全訳ではなく抜粋で、一部、ソース記事内の『写真（他放送局キャプチャー）に対する説明の部分』も訳に入っています。＜＜～＞＞が引用部分になります。

＜＜福島原発事故から10年が過ぎた。これまで国際社会は、日本の透明な情報公開と事故処理のおかげで、放射能に関する無知を修正し、科学的な知識を蓄積してきた。一方、韓国は国際社会のコンセンサスから逸脱し、もう一つの強力な『反日の象徴』だけを得たのではないだろうか。福島県の渡辺康平県議員は、先に「月刊Hanada」寄稿文を通じて韓国政府と韓国メディアが福島原発事故を独島（※竹島）、徴用工（※旧朝鮮半島出身労働者）、旭日旗などに続き、新たな反日のテーマにしていると大きく懸念してきた。

先週、本紙との書面インタビューで、渡辺議員は「韓国では、今でも福島原発事故に関するデマが広がり、それを韓国国民が固く信じている現実は、非常に残念なことです」と語った。他の反日テーマと同様に、日本側は福島原発事故に関しても、「真実」と「透明性」を強調している。渡辺議員も、決して、政治的または友好協力のためなどの理由で、嘘を掲げて扇動する韓国政府と韓国メディアに屈服することはないとの立場を明らかにした。

渡辺議員は「韓国側の、官民を動員した日本への蔑視行為は、今まで、竹島、応募工、旭日旗など、さまざまな政治的課題において行われてきました」と直言しながら、「福島原発事故も、そのテーマの一環にされたものだと思います」と診断した。それと共に彼は「『放射能問題は、日本の弱点』という観点から、韓国政府と韓国メディアが日本と福島県を責め立てる方針と姿勢を変えない限り、日本が韓国に先に歩み寄ることはない」と強調した。

彼は「見たいだけ見て、信じたいことだけ信じる『確証偏向（確証バイアス）』を排除するのはもちろん難しいこと」、「しかし、それら確証バイアスが無くなったときこそ、初めて新しい日韓関係が構築されると固く信じています」と語った。渡辺議員は「韓国内の反日傾向については、私もかなり残念な心情」という立場を重ね、「2016年にイ・ジュンギュ前駐日韓国大使が直接福島第1原発を視察してくれたことは非常に意味のあることでした」と評価した。

実際、当時イ・ジュンギュ当時駐日韓国大使（現韓国外交協会会長）は、福島を訪問して内堀雅雄知事と会った後、日本の記者たちに「韓国国民が（福島の状況を）直接見ると、（認識も）徐々に改善されるだろう」という希望的立場を公に明らかにした。しかし、この発言はJTBCなど反日マスコミに扇動された韓国のネチズンたちから『日本政府から給料をもらう福島水産物広報大使かよ』と、攻撃されなければならならなかった。JTBCは2016年に駐日韓国大使が福島を弁護したと非難する報道を出した。大使館側はこれに屈服し、福島の問題でこれ以上の弁護することをやめた。

渡辺議員は「福島の正確な情報を韓国で発信することが、事実上の集中砲火の対象となっているのは、深刻な問題」とし「韓国世論が福島県を放射能に汚染された地域とみなした場合は、私たちとしては説得対象を台湾と香港など他の国と地域に切り替え、対外活動などを重点的に進めるしかないと思っています」と述べた。事実福島に向けた非科学的なデマは、日本の内部でも深刻な問題だ。たとえば、渡辺議員が月刊Hanadaに寄稿したように、日本の朝日新聞やNHKは、福島県について根拠のない報道をしながら、福島県への恐怖と不信を巻き起こしている。日本ではこれを噂による被害、風評被害と表現する。

渡辺議員によると、福島原発事故以降、国際社会は、中国や韓国ではなく、日本の主張をさらに信頼する形となった。韓国はムン・ジェイン政権発足後、前例のない反日の歩みを続けている。これら反日運動だけに熱中していた間、韓国は福島原発事故で得ることができる教訓を得られず、失ってはならない同盟と友邦を失っているではないか、自問みるべきである＞＞

いつもおかしな主張ばかり見てきたせいか、正論すぎで直視できません（曇り属性）。

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