韓国紙「自民党公約の『価値を共有する国』に韓国が無く、台湾がある」

後頭部の中心で愛を叫ぶ（適当）感じの記事が続いています。今度は複数のメディアが、自民党の選挙公約を取り上げました。価値観を共有する国リストに韓国が無い、とのことです。以下、ヘラルド経済から引用します。＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜日本の自民党が10月末の衆議院選挙を控えて、独島（※竹島）に対する領有権主張を繰り返し、価値を共有するパートナーから韓国を外す内容を盛り込んだ公約を発表した。12日共同通信などによると、自民党はこの日、外交・安全保障、経済安全保障、コロナ19対策、憲法改正など8つの領域を主軸とする公約と、これを具体的に説明した「政策バンク」を発表した。自民党は外交・安保分野の公約で「韓国の国際法違反状態、歴史認識などをめぐる理由のない非難など、我が国（日本）の主権と名誉、国民の生命・安全・財産に関する課題に冷静かつ毅然と対応する」と述べた。特に、直前の2017年の総選挙の時と同様に、独島（日本名竹島）が日本領土という主張を繰り返した。

自民党は普遍的価値を共有するパートナーとして韓国を言及せず、オーストラリア、インド、欧州に加え、台湾を摘示した。北朝鮮問題と関連して日朝首脳会談など、あらゆる手段を動員して、日本人拉致被害者の送還を要求し、国際社会と協力して、北朝鮮が核・ミサイルを完全に放棄するように圧迫すると指摘した。自民党は「防衛力大幅強化」を前提に防衛費を国内総生産（GDP）比2％以上も念頭に置いて増額を目標にすると明示した。これにより、事実上、GDPの1％の範囲で抑制する慣行が維持された日本の防衛費が多く増えると予想される・・

・・朝日新聞は「安倍政権時の2019年参院選当時の公約と比較して、中国などの脅威に軍事力で対抗する色彩が濃くなった」とし「党総裁選で安倍の支持を受け岸田文雄と競合した高市早苗 政調会長の主張が反映されたものだ」と分析した。自民党は今回の公約集で、世界的な技術覇権争いが激化している点を根拠に「経済安保」を外交安保とは別の領域に設定し、技術流出防止のための「経済安全保障推進法（仮称）」の制定を推進と発表した。憲法改正と関連して、自衛隊根拠規定を明示など4つの項目の既存の改憲案を提示しながら、早期改憲の実現を目標にすると明示した。自民党は、31日に予定された総選挙で、これらの公約を掲げての攻略する計画だ・・＞＞

普遍的価値というのは、人でいうと『日頃の行い』に近いものではないでしょうか。そう考えると、外されて当然でしょう。価値観とは、悩みを共にするという意味でもあります。自由民主主義には自由民主主義の悩みがあり、共産主義には共産主義の悩みがあるでしょう。その悩みを共にすることで、その集団の『一員』になり、その価値観の共有を手に入れる・・それがもっとも分かりやすく表現されているのが、『日頃の行い』である、と。これは人も国も同じではないでしょうか。悩みを共にせず、『戦略的曖昧さ』などと、甘い汁だけ吸おうとしている人は、決して価値観を共有した仲間にはなれません。

あと、高市早苗さんのことですが、朝日新聞の記事が本当だとしてもさほど驚く内容でもありません。今回の総裁選選挙を見て誰もが思ったはずでしょうから。「あ、これから彼女の影響力が強くなる」、と・・・・・というか、韓国側は、「総選挙は日韓戦」のこと、もうすっかり忘れているようです。

※ 拙著『日本語の行間~韓国人による日韓比較論~ (扶桑社新書)』の一部が、また『プレジデント・オンライン』で記事になりました。今回は新書判の新章の一部ですので、よろしければぜひお読みください(・∀・)ノ