さて、日米首脳会談とかいろいろありました。個人的に面白かったのが、トランプ大統領が高市首相のことで、記者団に「見たろ？彼女がボスだよ」と話したことです。確か、高市首相が「会談を始めましょう」と言って記者会見（会談の始まりの部分）を切り上げた後だったかな。雰囲気は悪くなかったようで、なによりです。で、高市首相は国連総会で敵国条項の削除を主張しましたが、朝鮮日報など韓国メディアも大きく報じています。韓国としてはいやな話になりますが、どのメディアも「中国はダメだと言っている」と報じているのが、実に韓国らしい書き方だな、といったところです。「韓国」を主語にすることを避ける、いつもの書き方です。気になるのは、レッテルという単語を「コリピョ」と書いていることです。タグ、またはレッテルを意味する言葉ですが、コリ（動物の尻尾）という単語が入っていることもあって、ちょっとニュアンスがいいとは言えない表現です。最近はテグ（※タグ）という言葉もあって、例えば中国製品が韓国で組み立てられて米国などに輸出されることを「テグガリ（タグ替え）」と言ったりしますが、なんか、ちょっと本音が表れている表現かもしれません。ただ、単に語彙が足りなかっただけかもしれません。この部分は、私がそう感じたというだけの話です。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・高市早苗日本首相が22日（現地時間）、米ニューヨークで開かれた国連総会の演説で、第二次世界大戦の敗戦国に対する武力行使を容認する国連憲章内の「敵国条項（Enemy state clauses）」の廃止を公式に要求した。首相就任後、初めて立った国連の舞台で、国際社会が過去に合意した削除決議の履行を促し、外交的な正面突破に乗り出したものと解釈される。一方で、常任理事国である中国は該当条項が有効であると主張し、戦犯国というコリピョ（※レッテル）を剥がそうとする日本にプレッシャーをかけている。23日、ブルームバーグや日本・共同通信など主要メディアの報道を総合すると、高市首相は国連総会の一般討論演説で敵国条項の廃止を強く促した。高市首相は2005年の国連総会首脳会議において、同条項の削除に投票なしで合意していた事実を想起させた。首相は「関連決議に基づき、これらの条項は遅滞なく削除されるべきだ」とし、「過去70年間にわたり国連の活動に大きく貢献してきた日本が持つ自負と名誉を尊重する観点から、この意見を強力に提起する」と述べた。敵国条項は国連憲章第53条、第77条、第107条に明記されている。
この条項は、第二次世界大戦当時に敵であった国家、すなわち戦争の中心国であった日本やドイツなどが再び軍事的な挑発を行った場合、安全保障理事会の許可や宣戦布告がなくても戦勝国が軍事的制裁を加えることができるよう規定している。しかし、国連加盟国が1995年にこの条項を時代錯誤的だと規定する決議案を採択したことで、事実上形骸化した・・
・・（※以下、記事本文も「死文化している」という内容を書きますが、ここはグーグルのAIジェミニの説明を書き加えて少し細かく見てみます）国連憲章に規定されている「旧敵国条項」は、国際社会において実質的な効力を失った「死文化（形骸化）」した条項とみなされています。なぜ死文化したと言えるのか、その理由と、それにもかかわらず条文が残り続けている現状について詳しく解説します。1. なぜ「死文化」したと言えるのか。国連憲章の第53条や第107条には、「第二次世界大戦の敗戦国（日本やドイツなど）が再び侵略行動を起こした場合、安全保障理事会の許可がなくても、周囲の国は直ちに軍事制裁を科すことができる」という旨が記載されています。しかし、国際社会では以下の公式な合意を経て、すでにこの条項は「過去の遺物」と認知されています。1995年の国連総会決議日本やドイツが主導して提出した決議案が、圧倒的多数（賛成155、反対0、棄権3）で採択されました。
この中で「敵国条項は時代遅れであり、死文化している」との認識が示され、削除に向けた作業を進めることが決まりました。なお、この決議には中国やロシアも賛成しています。2005年の国連首脳会合（成果文書）国連創設60周年の首脳会合において、全加盟国の首脳によるコンセンサス（無投票の全会一致）で「国連憲章から『敵国』への言及を削除する」という決意を記した総会決議が採択されました。国際法学の分野でも、日本やドイツはすでに正式な国連加盟国であり、憲章が掲げる「加盟国の主権平等の原則（第2条）」が優先されるため、この条項は実効性を持たないというのが通説です。
2. では、なぜ今も条文が残っているのか？死文化していると分かりながら憲章から文字が消えないのは、国連憲章の「改正ハードル」が異常に高いからです。国連憲章を改正して文字を完全に消し去るには、以下の条件をクリアしなければなりません。国連総会で加盟国の3分の2以上の賛成を得ること各国の国内手続き（批准）を経て、さらに安全保障理事会のすべての常任理事国（米・英・仏・中・ロ）が批准すること「敵国条項を消すこと」そのものへの反対というよりは、常任理事国の拒否権問題や安保理の枠組み改編（国連改革）など、他の大きな政治的対立とセットになってしまっているため、憲章改正の手続き自体がストップしているのが実情です。
近年、この「形式的にだけ残っている条文」が外交的な牽制（けんせい）ツールとして利用されるケースが出てきています。中国による対日牽制中国政府（駐日中国大使館など）は、日本の防衛力強化や有事への姿勢を批判する際、「日本が戦後秩序に挑戦するなら、我が国には敵国条項に基づく軍事行動の権利がある」といった趣旨の発信をSNS等で行っています。日本政府の反論これに対し、日本政府（外務省）は「中国自身も1995年や2005年の死文化決議に賛成しており、現在の発信は過去の国連決議と相いれない」と強く反論を続けています（※ここまでジェミニの解説）・・
・・中国は、法文と政治的合意が食い違っているこの状況を、最近日本に向けた外交的武器として活用している。特に昨年11月、高市首相が「台湾有事は日本にとって存立危機事態になり得る」と述べ、軍事介入の可能性を示唆したことを名分として、中国は敵国条項の削除に激しく反発している・・・・日本は敵国条項の削除を求める水面下で、中国が進める軍事拡張に対抗し、防衛力の増強を急いでいる。高市政権は、今後10年間で防衛費を国内総生産（GDP）比で約3.5％まで引き上げる案を今年末に発表する予定だ。これは現在の水準の2倍を超え、主要な米国の同盟国と同調する規模となる（朝鮮日報）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。