ソウルで開かれる国連平和維持会議に日本が閣僚の参加を打診 → 韓国メディア「その前に日韓首脳が会えるなら、考えてみてもいい」

昨日お伝えした「韓国が『日本企業が謝罪すれば現金化中止』を打診したが、日本が拒否した」・「代位弁済もダメ」とする日本側の報道が、韓国の地上波や全国紙など大手メディアで大きく取り上げられています。昨日エントリーする時点ではそこまで話題ではなく、『珍しく落ち着いているな。どうした？』とも思いましたが、昨日のエントリーのソース記事（ニューシース）の記事が、少し早かっただけのようです。

＜＜・・韓日関係者を引用し「被告企業の謝罪などを解決の糸口にする方案は、韓国政府がすでに水面下で打診したが、日本側が拒否意思を伝達した」とし「原告側が要求する和解協議は実現しそうにない」と展望しました。先に訴訟原告側弁護士は、ソウルで開かれた記者会見で、被告日本企業が和解協議に応じれば協議期間には被告企業の韓国内資産の現金化手続きを中断する方案が出ていると明らかにしました。

韓国政府が代わりに支給し、後に日本側に請求する代位弁済方案も取り上げられていますが、「韓国内で日本側に譲歩したという批判を受けることが避けられず、現時点で（文在寅大統領が）来年５月、任期が終わるまで政治的決断を下す可能性は低い」と読売は見込みました。この日、産経新聞によると、2018年10月30日、韓国最高裁判所の徴用賠償判決の最初の確定以後、70件の同じ訴訟が提起され、現在遺族を含めて原告は1,042人に増えました（KBSより引用）＞＞

日本側からすると、「それはそうだろう」としか思わない事案です。実際、例の読売新聞の記事などは、そこまで大きな話題にはなりませんでした。そもそも、国際法違反に関する問題だから、企業が謝罪するとかそういうレベルの問題ではありません。それに、代位弁済などに対しても、日本側では「似たような話、前にもあったよね」と思う人のほうが多いのでは。でも、記事にもよりますが、韓国側は「企業の謝罪もダメか」「えっ、代位弁済もダメなのか？」などと、かなり動揺しています。特に、代位弁済がダメだと言われたことには『意外だ』とするニュアンスの文章も目につきます。

そんな中、「12月に日本の防衛相と外相が訪韓すると打診してきた」という記事が流れました。題だけ読んでみると、日本側が訪韓を打診してきたという内容に見えますが、本文を読んでみると、『ソウルで開かれる国連の会議（国連平和維持会議）』に参加すると打診しただけです。例えばYTNなどは＜日マスコミ、「外相と防衛相、12月の訪韓を打診」＞という題で報道しています。各紙は、『関係改善の好機』と報じています。でも、読んでみると、ソースは朝日新聞で、国連平和維持会議（PKO関連閣僚級会議だそうです）に参加するだけです。私が確認しただけだと、題で『国連の会議のために』を明記しているのはMBCだけでした。でも、そのMBCもまた・・

＜＜・・茂木外務相と岸防防衛相がPKO閣僚級ソウル会議に出席する場合、日本企業の慰謝料賠償責任を認めた2018年10月韓国最高裁判所判決で両国関係が悪化した以後、日本外務・防衛相としては初の訪韓となります。両日本閣僚の同時訪韓問題は、イギリスで来月開かれる国連気候変動協約締約国総会を契機に、文大統領と岸田日本首相の会合が成立した場合、取り上げられる可能性があるように見えます（MBC）＞＞

じゃ、イギリスで首脳会談（首脳雑談）が成立しなかったら、韓国は国連関連会議に「日本は来るな」とでも言うのでしょうか。先の代位弁済や謝罪の話もそうですが、現状がちゃんと認識できないでいるからこその、上から目線なのでしょうか。

※今日、午後（午後2~3時あたりの更新）は休みとします。ご了解願います※