米国の商務省が発表した『対ロシア制裁の例外対象国』については、結構長いし28日に本ブログでエントリーしたばかりですので、恐縮ですが過去エントリーのほうをお読みください。追記とかはしていませんので、既読の方はお構いなく。その規制の話です。
また、輸出だけなく、ロシア側とお金のやり取りができなくなり、韓国の大手造船会社は、ロシアから8兆ウォンの未収金をまだ受けておらず、特にサムスン重工業は5兆ウォン台のお金を受け取れなくなった、とのことでして。合わせてお伝えします。
韓国が、結局、米国が対ロシア用に発表した規制（FDPR）に含まれました。第3国であっても、米国の装備や技術を使って製造した半導体など、その半導体が使われた家電製品や車などは、輸出規制の対象になります。そこから例外となる32箇国も一緒に発表しましたが、韓国はそのリストに入っていませんでした。その後、すなわち「例外リストに韓国が入ってない」と分かってから、文在寅大統領は急に独自制裁を発表しました。つい25日まで、大統領府は『独自制裁が出来る状況ではない（ヘラルド経済）』などと話していたものですから、わずか2~3日で急に変わったものです。で、その後に急に戦略物資（半導体など）で独自制裁します、と文在寅大統領が発表しました。しかし、結局、韓国は例外対象に入ることができませんでした。聯合ニュースによると、「今週から積極的に米国側と話し合う」とのことでして。ここから、ちょっと引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分になります。
＜＜ウクライナ侵攻により、米国はロシアに対する輸出統制措置を取った。その海外直接製品規制（ＦＤＰＲ）の適用例外対象に、同盟である韓国が含まれず、韓国の輸出企業が直接的な被害を受けると予想されている。特に、米国の高強度制裁に歩調を合わせ、ロシアに対する独自制裁に乗り出したオーストラリア、カナダ、日本など他の32カ国はFDPR適用の例外を認められたため、国内企業だけがサ○ツ的な扱いを受けることになった、という指摘が出ている・・・・これは、政府が制裁措置への参加の立場を一歩遅れて発表したうえ、独自制裁措置も取らなかったことによるもので、政府は今週、韓米高位級会談などを通じて米国側とFDPR適用例外を認められるための協議を集中的に推進する方針だ・・
・・韓国企業の現地工場生産製品に使われる関連部品まで考慮すれば、被害はより大きくなると見られる。例えば、FDPRにより現代自動車、起亜など国内企業のロシア工場に完成車の生産に必要な半導体チップなどを供給できず、生産の支障は避けられない。スマートフォンなど消費財まで規制対象に含まれ、ロシアのスマートフォン市場シェア３０％（昨年基準）を占めているサムスン電子をはじめとする電子企業の輸出も制限される。スマートフォンは原則として消費財に該当するためFDPR適用対象ではないが、半導体が搭載されているうえ、ロシアからスマートフォンを輸入してから軍用に活用することもできるという点で、FDPR適用可能性を排除できない。
FDPR規定が不明確な点も企業に負担として作用している。米商務省は、ＦＤＰＲ適用対象である５７の技術を具体的な名簿ではなく説明だけで摘示した。例えば「汎用電子装備に搭載されるモジュール・装備」などとしか書かれていない。また、韓国企業がロシアの自国工場に部品を送る際、輸出統制の対象となるのかどうかも、例外規定しか出ていないため、不明である。結局、国内企業は、いちいち、米商務省に判断を問わなければならない。承認を得るまでは、関連製品・部品のロシア輸出が、事実上、一時中断されるわけだ・・＞＞
あと、輸出規制とは別になりますが（別とも言えないかな？）、金融取引でロシアがSWIFTから退出されたことで、韓国企業からも問題が予想される、とのことです。同じく、この件も、米国商務省が例外国家を発表してから、韓国も「ロシアのSWIFT排除に参加する」と宣言しました。ただ、まだ「内部で協議している」、と。ここからは世界日報です。
＜＜・・業界によると、韓国造船海洋とサムスン重工業、大宇造船海洋など国内主要造船3社がロシアと契約した船舶は計7隻で、8兆ウォン相当だ。サムスン重工業はロシア国営造船所と共同で推進してきた5兆ウォン規模のLNG運搬船プロジェクトと関連、中途金（※中間金）を受けとる直前に今回の事態が発生し、対策を議論している。輸入支障による生産者・消費者物が不安も懸念される。韓国がロシアから輸入する品目のうち、全体の輸入量の２０％以上の品目が１１８個になるためだ。特にロシア産の輸入割合が５０％以上の品目も６２個に達した。この日、国策研究機関である対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）によると、同日通関コード（ＨＳ１０）単位基準で昨年ロシアから輸入した品目２０７５個を分析した結果、このように集計されたという・・＞＞
制裁というからには、される方だけでなく、する方もダメージを受けるものでしょう。ただ自分側の価値観を信じて優先的に同調した国にメリットをやる（というか、デメリットを減らす）のは、不自然でもないし、サベ○がどうとかでもありません。『すでに米国と似たような独自の制裁をしている、またはこれから行うという意思（intention）を明らかにした国』が例外対象になるので、韓国も、独自制裁内容さえちゃんと発表できれば（まだ具体的には言っていません）、例外にはなれるでしょう。
しかし、私なりにこの流れを見て「あれ？」と思ったことがあります。先の過去エントリーを書いて、それから文大統領の独自制裁発表を聞いて、「独自制裁を発表しました」と一行だけ追記して・・それからずっと、気になりました。「文大統領、結局、こんな形で独自制裁を発表するなら、米国商務省の発表より前にすればよかったではないか」、と。韓国は、半導体市場で影響力を持っているし、米国の同盟国です。まさかとは思いますが、そんな韓国に、米国側から、事前に何の連絡も無かったということでしょうか。もしそうなら、本当に呆れるしかありません。
※ 本エントリーにコメントをされる方、またはコメントを読まれる方は、こちらのコメントページをご利用ください。次の更新は、午後2時あたり考えております。 今日（3月2日）は、いよいよ、拙著「卑日」の発売日です。ありがとうございます。書きたいことが書けて、幸せです。今日は、書店めぐりに行ってきます ※
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