韓国メディアが、対米投資の蓋を開けてみると、実は日本の方が有利だったという記事を載せました。合意の際、日本より有利だとか、そんな内容の記事が溢れていたことを考えると、面白いですね（一握りだけ、そうではないという指摘をする人もいなかったわけではありませんが）。記事が載っているポータルサイトの該当コメント欄には「それは違う」と反論するコメントが結構目立ちます。中には「日本はすでに投資資金を失っている」などのコメントがあったりしますが、ネットではそういうことになっているのでしょうか。対米投資というか、トランプ関税で困っているのは韓国だけでもありません。でも、合意をしてからもこういうニュースが続き、現に今日まで続いていることのほうが本件の「真髄」（？）かもしれません。メインはJTBCで、関連記事として新東亜（東亜日報系列）の３１日の記事がソースになりますが、新東亜のほうはちょっと趣旨が異なる記事で、対米投資関連など問題が多いのに、なんで米感首脳会だで米朝会談の話ばかりしたのか、という内容です。投資関連内容だけ、引用します。以下、＜＜～＞＞が引用部分です。
＜＜・・いざ蓋を開けてみると「韓国だけが不利」、日韓の対米投資における「決定的な違い」（※題）。トランプ政権による高関税を回避するため、韓国と日本は共に、超大型の対米投資パッケージを約束していました。投資規模だけを見れば日本の方が韓国の約2倍と大きく、一見すると韓国側の「交渉の勝利」のようにも見えましたが、最近のアラスカLNG事業の例のように、トランプ大統領による投資圧力が続く中で状況は変化しています・・・・アラスカLNG事業に関して、韓国は事業性とは別に、67兆ウォンという天文学的な建設費を負担せざるを得ない状況に追い込まれました・・・・一方、日本はリスクの高い事業からは手を引き、LNGの購入者としてのみ関与する形をとりました。同じ対米投資でありながら、なぜこれほど違うのでしょうか。
全体の規模は日本が約5500億ドル、韓国が約3500億ドルと日本の方が大きいものの、その「方式」が異なるためです。まず、投資の方式が明確に異なります。事業費を直接投入する韓国とは異なり、日本は政府系銀行や民間銀行からの融資に対し、貿易保険による支払い保証を付与する形をとっています。さらに、覚書（MOU）を通じて「国内法を超える義務は負わない」という条項まで明記しました。【赤沢亮正 経済産業大臣（2025年9月、参議院での答弁）「端的に言えば、法令を遵守するということがこのMOUに記載されているため、政府系銀行や貿易保険機関は、日本に利益をもたらすもの以外には関与できません」】。当初、韓国は元本が保証される投資スキームを、安全装置として提示していました。しかし、トランプ政権が強引に事業ごとの精算を求めてくれば、韓国が抱え込んだアラスカLNG事業だけでなく、テキサスのガス発電事業においても損失を被る恐れがあります・・・・投資規模は縮小したものの、その代償として「トランプ・リスク」を背負うことになった韓国。一方、融資・保証の仕組みや拒否権の確保によって実利を得た日本。対米投資という「成績表」の裏に潜んでいたリスクが、今、現実のものとなりつつあります（JTBC）・・＞＞
＜＜・・米国は「米朝会談」という希望を掲げて韓国を圧迫し、自国の利益を最大化しようとしている。最近、米国が発表した韓国による投資の「約束」を見れば、そのことは明らかだ。9月20日、トランプ大統領は「韓国がテキサス州のガス発電所、米国内の大型原発2基、アラスカの液化天然ガス（LNG）パイプライン、『原油回収増進（EOR）』事業などに投資する」という計画を発表した。翌日、同氏はX（旧ツイッター）で「韓国が540億ドル規模のLNG事業に『参画』することになった」と伝えた。ロイター通信によると、この事業の予想投資規模は445億～545億ドルである。米国が発表した「540億ドル」という数字は、全額投資を意味している。
さらに大きな問題は、韓国の投資対象がパイプラインに限られているという点だ。通常、パイプライン建設に投資する場合、その見返りとして、安価かつ長期的なガス供給の保証を得るのが一般的である・・・・平均20～30年、長い場合には50年ものガス供給契約を結んでないと、採算が合わない。それほど、パイプライン投資だけで利益を回収するには長い時間がかかるのである。ところが、発表された韓国の対米パイプライン投資計画には、長期的なガス供給を保証するような内容は一切含まれていない。現在、アラスカで生産されているガスはごくわずかであり、今後の増産も不透明だ。数多くの規制法が足かせとなっているからである。
トランプ大統領は大統領令によってこれらの規制を緩和しようとしたが、環境保護団体が訴訟を起こして阻止している状況だ。共和党が改正法案を議会に提出したが、審議は停滞したままである。11月の中間選挙の結果を楽観視することは難しく、法改正の実現も遠い先の話になりそうだ。一方、韓国の国益に直結する原子力潜水艦の燃料関連協力や戦時作戦統制権に関しては、「議論を継続する」との報道が繰り返されるのみで、米国側から具体的な進展や措置に関する発表はなかった。米国が、ガスパイプラインへの投資案件と同様に、原子力潜水艦や戦時作戦統制権をめぐる議論に積極的に乗り出す可能性は低いとみられる（新東亜）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。