前にも何度か同じ趣旨を書いたことがありますが、韓国ではメディアも世論も、不思議なほど「首脳会談をすればなんとかなる」と思っています。しかも、首脳会談での「徳談」を必要以上に重視する風潮もあります。徳談とは、相手に何か良いこと、たとえば祝いとか、そんなことを言う会話の総称です。「おめでとうございます」「頑張ってください」なども徳談になれます。普通は良いイメージの単語ですが、ただ、シチュエーションによっては、「リップサービス」「お世辞」という意味にもなります。今日取り上げるニュース１の記事（１日）では、珍しく、「首脳会談は徳談でなんとかなるものじゃないでしょう」「米韓首脳会談から１年経ちますが、その成績表はどうですか」「何の問題もない（両国関係は問題なく管理できている）という言葉は、成績表とは言えない」という記事を載せました。「投資合意からちゃんと守ったら？」などと指摘すれば、そこで終わりそうな内容ですが（それ以外にもツッコミポイント多数）・・＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・投資・企業問題が絡み合い、安保協議は保留に、「黄金期」は「乱気流」へ、首脳間の「徳談」を実行のスケジュールに（※リップサービスを実行スケジュールと見ているのではないかといいう指摘）、「実用外交」の成果を示すべき時（※見出し）・・・・トランプ大統領は、（※去年の米韓首脳会談で）韓国が長年望んできた原子力潜水艦の建造を承認したのです。同年11月の共同説明資料には、燃料調達に関する協力に加え、米国の国内法および米韓原子力協定に基づく、平和的な濃縮・再処理の手続きに対する支持も盛り込まれました。1年が過ぎた今、その機会はどこまで現実のものとなったのでしょうか。対米投資の実行からホルムズ海峡問題に至るまで、米国側からの「要求」は積み上がる一方ですが、肝心の「韓国側が望んでいること」には無関心ではないか、という評価さえ出ています。
ワシントンとソウルをつなぐミシェル・スティール駐韓米国大使は、現在の同盟関係を「乱気流」に例え、趙兌烈 外交部長官は「シートベルトをしっかり締めれば問題ない」と述べました。果たして、今のこの揺れは、シートベルトでやり過ごせるものなのでしょうか。最も重要な安保分野から、歯車がズレ始めています。韓国政府は、米韓間の情報協力に「多少の制約」があることを認めました。戦時作戦統制権の移管などを調整する定例の韓米安保協議会（SCM）が、28年ぶりに年を越してしまいました。原子力潜水艦などを扱う後続の安保協議も、6月初旬の初会合以降、開かれていません。原子力潜水艦の導入は、議会の承認というハードルも越えなければならない長期的なプロジェクトですが、次の段階へ進むための協議そのものが止まってしまっているのは、また別の問題です。
経済や人的交流の面でも、摩擦が続いています。先月、対米投資案件が発表された際、アラスカの液化天然ガス（LNG）事業について、韓国政府は「事業性を検討中」としていたものの、トランプ大統領はこれを「韓国による投資」として紹介しました。ホワイトハウス当局者は7月、「李在明政権」がクーパン（Coupang）を標的にしていると指摘し、米国企業に対する差別だと主張しました。与党議員らのビザ発給が滞っている問題は、韓国の外相が米国務長官に直接取り上げなければならない懸案事項となっています・・
・・韓国政府は、米国への投資や造船業の再建支援を行う一方で、米国の協力を得て安全保障能力を強化しようと図りました。好循環を期待したものの・・・・投資は投資、企業は企業として切り離して考えることができず、問題が解決しにくい構造になってしまったのです。さらに懸念されるのは、米国側の見方です。最近、ワシントンで開かれた非公開の会議に出席したある関係者によると、米韓関係が「最低点（the lowest point）」にあるという指摘まで出たといいます。ワシントン全体の総意ではないにせよ、軽視できる発言ではありません。個別の懸案は解決の余地がありますが、一度不信感が定着してしまうと、それを覆すのは困難だからです。相手がこちらの説明や約束そのものを疑うようになれば、個別の懸案はさらにこじれてしまうのは避けられません。
外交当局者らは、米国そのものが変化したと指摘します。同盟の負担をなぜ米国が負わなければならないのか、という考え方が、トランプ氏の退任後も続く可能性があるというのです。同盟が長年培ってきた価値さえも、目先の取引として評価するトランプ氏は、どの国にとっても手強い相手です。しかし、そうした現状分析の先には、「では、我々はどうするのか」という答えが示されなければなりません。最近、日本で会った慶應義塾大学の西野純也教授は、日本には同盟に代わる「プランB」は存在しないと語りました。日本は対米投資を迅速に実行する一方で、ホルムズ海峡への派兵については、法的な制約を理由に一線を画しました。つまり、応じられることは素早く対応し、できないことについては根拠を示して断ったということです・・
・・今すぐ実行可能なことにも、急いで取り組むべきです。合意済みの対米投資については、事業性や国内手続きを遵守しつつスピードを上げ、清海部隊の作戦拡大など、ホルムズ海峡の安全確保に向けた貢献についても、その必要性と範囲を迅速に判断し、可能な措置から実行に移すべきです。企業に対する法執行においては、その根拠を説明しつつも、不当な要求に対しては一線を画さなければなりません。韓国がどのような負担をしてきたかを米政権と議会に明確に伝え、その貢献を根拠として、韓国に必要な安全保障協力を求めるべきです・・・・「堂々たる外交」「国益中心の実用外交」の評価は、守り抜いた原則と、実際に手にした協力関係によって決まるのです。 「異常なし、順調に調整中」という説明は、成果の証明にはなり得ません。あの言葉（※引用部分にはありませんが１年前にトランプ大統領が言った「何か必要ならいつでも言ってほしい」という言葉のこと）を、単なる徳談ではなく、具体的なスケジュールとして受け取るべき時が来ました（ニュース１）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。