最近、朝鮮日報や中央日報が「処理水」「放流水」という用語を使うなど、一部のメディアの関連報道スタンスが変わりました。しかし、その2紙もまた、いままでは他紙と同じスタンスでした。急に変わったと言っていいでしょう。東京オリンピックをわざわざ取り上げるまでもなく、いままで記事をチェックしてきた人なら、誰もはそう思うはずです。こういうのを見ていると、『政権交代が全て』としか思えません。何を言っても、次に政権が変われば、その根幹からしてまた変わるだろう、と。これは、どちらのスタンスも信じるわけにはいかないものである・・という壮大な告白ではないでしょうか。
ただ、本ブログでも不定期に取り上げましたが、『『『『一部の』』』』専門家は、用語はともかく、いままで「科学的に考えるべきだ。問題ない」という寄稿文などで、科学的見解を貫いてきました。『』で強調しましたが、それは実に一部で、ネットメディアなどの寄稿文の形が多く（大手新聞にまったく載らなかったわけではありませんが）、さほど話題にもならず、さらには彼らの報告書を政府（文政権）自ら削除したりしたこともあり、とても影響力があるものだとは思えません。でも、このような寄稿文が完全に途切れることはありませんでした。
そして、今日、ソウル大学原子力政策センターノドンソク制作委員が、「なんだかんだで、『同情』と『恐れ』はよく売れる」「専門家といいつつ、いままでそのビジネスに同調した人たちがいる」「そのビジネスは、科学的反論してもびくともしなかった」という寄稿文を載せました。またもや大手とは言えないところで、電気新聞です。ノドンソク氏は、いまは魚がどうとか騒いでいる人たちも、平気な顔でその魚を食べるだろうとしながら、それは「驚くことではない」とします。そして、それは、大金持ちの政治家が庶民の味方を演じるためにわざと演出するようなものでしかない、と。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・政治家たちは、必要なときに自分が質素に住んでいると示すための『小道具』として、古い靴、古いバックなどを捨てないて取っておくという話がある。 これをある種のマーケティングだと言う人たちもいる。同情に訴える募金方式は古いという評価もあるものの、依然として盛んでいる。なんだかんだで効果があるからだ・・・・それに煮ているのが、原子力関連の「恐れ」を売るビジネスだ。国民感情（同情心または恐れ）を刺激することが同じだ。意図はともかくして、お金になるという点でも同じだ・・・・放射線についてのおそれはまだ深い。真実と道徳性が命である反原発チラシは、ファクトとは言えない主張をして、それが間違っていることが確認されても、びくともしなかった。むしろそれを栄養分として多くの雇用を創出し、腹を満たした・・
・・処理水放流が迫った。政府は日本と合意した視察団派遣を準備中で、野党は視察団派遣に反対している。時を合わせて、またビジネスが盛り上がってきた。専門知識もない『自称専門家』たちが我が国の沖合で釣れる魚は食べられないと話す。コロナ終了でせっかく活気を帯びていた海辺の店たちは、あきれて呆然としている。それだけではない。該当分野の専門家であり教授である方まで前に出て、ビジネスを助長する。日本が提供した資料が足りないとか、国際原子力機関（IAEA）の報告書は信じられないと言う。あちこちマスコミで紹介されて、講演に招待されて、よかったですね。
この分野に権威ある専門家、KAISTのジョンヨンフン教授は、某新聞に「放流口から出る水を1日2Lずつ365日飲んでも三重水素の影響はきれいなアワビ1匹を食べる時と同じだ」と、安心してもいいという文を書いた。常識的に考えてみてもそうだ。よく知られていないが、事故当時に処理されなかった水が1日300tも(今、日本が放流するという放射線量より多い)放流されたが、韓国海域の放射線濃度が有意に変わったことはない。これは政府機関である原子力安全委員会傘下の原子力安全技術院で定期的に調査してきており、報告書が公開されている。
また、日本経済産業省は、処理水放流に関してハングルで作成されたホームページを運営する。情報の真偽はIAEAが確認している。国際機関であるIAEA報告書も信じられないという人々に、この言葉が届くこともないとは思うが。処理水が放流され、朝鮮半島の沖に戻ってくる時期になっても、いま騒いでいた人たちは、近海で獲れた魚を普通に食べるだろう（電気新聞）・・＞＞
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