ちょっと珍しい形で取り上げてみます。日本の国債（１０年物）の利回りが一時３％台になりました。それについて日本だけでなく韓国でも、本当に『ほぼすべての』メディアが、よくない見解だけを報じています。ただ、珍しく韓国SBS（４日）が、『もちろん負担が無いわけでもないけど、それは日本の成長（正常化など）として見るべきではないのか」という見解を載せました。ソースページにもいろいろ書かれてはいますが、各内容を紹介しているような文章だけで、ソース内容はページ内にある動画になります。また、本ブログに書かれているのは「動画の内容の訳」ではなく、「なぜそのような見解が出ているのか」を、グーグルのAI「ジェミニ」などの力を借りて、自分なりにまとめた内容になります。また、「日本に資金が戻ってくる可能性」については、エナジー経済（３日）に記事があったので、そちらを少し引用してみます。どちらの側面に重みを置くのかは人それぞれですし、どちらかの側面『だけ』で済ませるべきでもないでしょう。
ただ、あまりにも「よくない」という報道ばかりで、それは金利とかを気にするのはなく、ただの政権批判のための「『よくない』を現政権のイメージに繋げるための」ものではないのか・・そんな気もします。ソース記事（動画）で話しているのは、短くまとめると、「日本の場合、国債金利の上昇は、『成長』による、または相応の流れ（お金の流れ）として見るべきではないのか」ということで、「金利上昇＝単なるコスト増」という従来のイメージから、「デフレ脱却と名目成長への移行」というポジティブな側面を見るべきっす、になります。番組の進行者が、「過去に似たような動きがあったけど、その後に韓国がIMF入りになったことがある」という内容を話したりします（笑）。米国国債金利も、確かに上昇はしているものの、過去のこととはちょっと異なるという内容です（この内容は省略します）。動画のスタートから５分位過ぎたあたりからこの話になる・・と思います。以下、繰り返しになりますが「訳」ではなく、「関連内容」を、簡単に紹介します。
＜＜・・（※ジェミニの分析を、私が自分なりにまとめた内容になります）番組で言及されている「長期金利（10年物国債利回り）の上昇を“成長”の兆候と捉える視点」について、経済学的なメカニズムと背景を詳しく解説します。まず、1. 名目金利の構成要素（フィッシャー方程式）。経済学において、国債などの名目金利は以下の要素で成り立っています。名目金利 ＝ 実質金利（経済成長率など） ＋ 予想インフレ率（物価上昇率）。長らくデフレとゼロ金利（マイナス金利）が続いていた日本において、金利が3%に到達するという現象は、単に「お金を借りるコストが上がった」というネガティブな側面だけではありません。「物価の上昇（インフレ率）」と「企業の投資意欲や経済の活力が戻る（実質成長）」の双方が同時に起きていることを意味します。
2. なぜ「悪性の金利上昇」ではなく「成長」と見るのか。国債利回りが上がる（＝国債価格が下がる）背景には、大きく分けて2つのパターンがあります。＜悪性の金利上昇（財政懸念・コスト押し上げ）＞：国の財政悪化に対する不安や、過度な通貨安・原材料高のみによって金利が吊り上がる現象。成長を伴わないため「スタグフレーション」を招きます。＜良性の金利上昇（成長・インフレ伴随型）＞：物価の上昇に合わせて企業が販売価格を引き上げ、それによって賃金が上がり、消費と設備投資が活発化していくサイクルです。
専門家（※番組は、進行者が専門家に質問する形で進みます）が「成長として見るべき」と主張する理由は、後者（良性）にあります。持続的なインフレと賃金上昇が定着することで、日本経済が「低成長・低金利・デフレ」の構造的停滞から抜け出し、名目GDPが拡大する「正常な経済構造（金利のある世界）」へ移行しているシグナルと捉えるためです。
3. 金利3%が示唆する経済変化のポイント、企業行動の好循環（価格転嫁と投資増加）。物価上昇を背景に、企業が需要拡大や設備投資、人材投資（賃上げ）を積極化させる局面に入っています。＜名目GDPの拡大＞：物価上昇と実質成長が組み合わさることで、国全体の経済規模（名目GDP）が大きく伸び、税収増や企業売上高の底上げにつながります。＜金融政策の正常化＞：日本銀行が異次元緩和から脱却し、通常の金融政策を運用できる健全な経済状態に戻りつつあることを表しています・・＞＞
これも繰り返しになりますが、金利上昇といっても「住宅ローン負担の増加」という身近なリスクもあるし、「国の利払い費負担」といった問題も確かに存在します。そういう側面が「ただ間違っているだけ」とは思っていません。ただ、今回のように「デフレ下での異常な低金利からの脱却であり、名目成長率が高まる前向きなプロセス」として捉えるべきだという見解もある、ということ。これもまた必要なものだと思い、取り上げてみました。ここからは単に「訳」で、日本の資金が日本に戻りつつあるという話です。
＜＜・・日本の10年物国債金利が3％を超えたのは、単純に日本政府の資金調達費用が上昇したという話しではないとロイター通信が報じた。日本は米国国債の最大の海外保有国であると同時に、世界各国の国債市場でも積極的な買収者だっただけに、日本資金の移動方向が変わった場合、グローバル債券市場全体に影響を及ぼす可能性があるためだ。前日、グローバル債券売り上げが激化した背景の一つとして、日本投資家が海外債券保有を減らすという見通しが起きたためだとロイターは説明した。現在まで日本が保有する約2兆4000億ドル規模の海外債券を大規模に売却しているという明確な動きは見られていないが、日本投資家の海外債権の割合は徐々に縮小する流れを見せている。
日本政府の統計によると、日本の投資家たちは今年に入って先月22日まで海外債券を3兆円分、純売却（※売り越し）した。これはグローバル債券市場が急落した2022年以後、同じ期間基準で最大の売り越し規模だ。オーストラリアとイギリス、シンガポールの債券ディーラーと資産運用会社も、最近、日本投資家の海外債券買収需要が弱まる流れを体感していると伝えられた。グローバル資産運用会社ラザードのマイケル・ウィドナー・グローバル債権共同総括は、「日本の投資家たちと直接対話しながら、このような流れを体感している」とし「日本の投資家たちはおそらく25年ほどは、円表示資産に十分に投資していなかったが、今や日本資産の魅力が高まって資産を再配分している」とロイターに語った。
日本のシンプレックス資産運用のチバ・トシノブ ファンドマネージャーも、最近、米国債に対して弱い見通しに戻った反面、日本国債を買収し始めたと明らかにした。彼は「10年物の日本国債金利が3％を超えると、買収しやすくなる」とし「日本投資家が米国から資金を差し引いて日本に持ち込むのは自然な動き」と話した（エナジー経済）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。