7月31日にも同じテーマを取り上げたことがありますが、韓国で個人破産と個人回生（自己破産と個人再生）が急増しています。韓国の場合は確定値ではないし、制度の運用が日本と韓国でまったく同じだとは思えませんが（韓国の方がゆるいと言われている）、人口比で、日本の約6倍です。以下、「あえて確認できる数値を単純比較したもの」という点は考慮してください。黄金聖闘士出身だという噂もあるグーグルのAI「ジェミニ」がしらべてくれたデータによりますと：日本と韓国の件数比較（年間）として、韓国は、個人回生（個人再生）が約163,400件で、個人破産（自己破産）が約45,000件です。日本の場合は、個人再生が10,524件で、自己破産が76,309 件（個人）です。日本は2024年のデータで、韓国はソース記事「ソウル経済（7月30日）」などが報じている「2026年の見通し」です。すなわちまだ確定ではありません。合計で見ると韓国が約210,000件規模、日本が86,833件です。
韓国の人口を約5,100万人、日本の人口を約1億2,400万人として人口10万人あたりの件数を算出すると：個人再生申立件数（10万人あたり）で、韓国：約320件、日本：約8.5 件。韓国の個人再生割合は、日本の「約37倍」です。債務整理の合計件数（再生＋破産 / 10万人あたり）でみると、韓国：約410件で、日本：約70件。全体で見ても、韓国は日本の「約6倍」になります。半導体好況によりGDPが大幅に増えているのに、雇用は「ショック」と報じられるし、個人再生・自己破産は急増して最大値。いつもの「ひずみ」です。記事によると、無理のある借金での投資という、これまたいつもの問題による反対売買（追証による売却など）もまた急増の理由となっていますが、単一銘柄のレバレッジETFなどが問題になったのは、確か、記事（7月30日）より後のはずですので、いまはもっと深刻になっているかもしれません。
また、伝貰（家を借りるシステム）から「月貰（月々の家賃払い）」への転換が進んでいることで、家賃で倒れてしまう人も多いそうです。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。機械翻訳もジェミニが手伝ってくれました。
＜＜・・今年上半期の個人再生申請件数が8万件を超えて史上最多を記録するなど、借金を返済できず債務整理手続きまで悩む人々が増えている。KOSPI指数が高点対比40%下落し、年内の追加金利引き上げの可能性も占われ、年内の個人再生申請が16万件を超えるという分析が出ている。30日、裁判所行政処によると、今年1〜6月の個人再生申請は8万1723件だ。集計以来、上半期基準で最も多い数値だ。前年同期（7万2192件）と比較すると13.2%増えた。10年前は4万7229件だった上半期の申請件数は2022年まで4万件台にとどまっていたが、2023年に6万件台へ急増し、昨年7万件台を超えたのに続き、今年初めて8万件を突破した。現在のトレンドが続けば、今年の年間申請件数は史上初めて16万件を超える可能性が高い。元水原回生裁判所長であるキム・サンギュ法務法人ロベックス代表弁護士は、今年の個人再生申請が前年より9.5%増えた16万3446件に達すると見込んだ。
個人再生急増には、高金利・高物価・高為替レートと長期化した内需不振が複合的に作用したという分析が出ている。今年第1四半期の自営業者の延滞額は史上最大の22兆3000億ウォンを記録し、家計信用残高も2000兆ウォンに肉薄した。住居費の上昇も負担を大きくしている。伝貰物件の減少でウォルセ（月貰）転換が早まり、毎月の固定支出が増えたためだ。パク・ギテ法務法人韓中弁護士は「伝貰が減り、ウォルセの比重が大きくなれば、短期的に住居費負担が高まるしかない」と説明した。ボイスフィッシング等の詐欺被害者たちもまた個人再生を申請する主たる主体だ。パク弁護士は「ボイスフィッシング被害者は通常、ローンまで絡んでいる場合が多く、問題を長時間抱えるため個人再生申請が多い」と明らかにした。
最近の個人再生は過去と異なり、青年と勤労所得者にまで急速に拡大する様相だ。実際にソウル市が昨年個人再生を申請した満29歳以下の青年1025人を調査した結果、平均債務額は6926万ウォンであった。最初の債務発生原因は生活費の準備が67.9%で最も多く、住居費28.9%、過消費26.5%、家族支援19.9%、詐欺被害18.0%の順であった。実際に30代会社員のパク氏は最近、個人再生の相談を受けるためソウル瑞草洞のある法務法人を訪ねた。友人の勧めで始めた株式投資で大きな損失を出したためだ。半導体関連株が急騰するとオフィステルを担保に入れ、信用ローンまで受けて追加買い付けしたが、株価が下落して損失区間に入った。遅れて投資した分を取り戻そうとレバレッジ上場投資信託（ETF）にも手を出し、損失額だけで2億ウォンに達した。法曹界では、国内株式市場の下落と金利引き上げなどで、今後個人再生がさらに増えると展望している（ソウル経済）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。