韓国、実質賃金がほとんど上がらず・・年平均0.05%

日本でもK字成長・K字回復という言葉を使うメディアがありますが、実は結構前から韓国で流行った言葉です。経済に、危機とか、なにかの構造変化のあと、その経済回復や成長において、一部の産業や高所得層「だけ」が右肩上がりに成長する一方、多くの一般労働者や中小企業、低・中所得層はどんどん苦しくなるという意味です。グラフ上で「K」の字の「く」の部分のように(上がるものはどんどん上がり、下がるものはどんどん下がる)のように。10日にも本ブログで取り上げたことがあります。それをよく表しているデータ・・というかなんというか、実質賃金に関する話があったので取り上げてみました。日本でも長い間この件が停滞し、物価が上がるようになってから(金利も物価上昇も低かった時期ならともかく)大きな問題になってきました。長い間、停滞してきたものをいきなり取り返すのは難しいかも知れませんが、最近になってやっと上昇に転じた(厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、直近の2026年9月分速報値で実質賃金は前年同月比2.2%増、9カ月連続のプラス)というニュースが多く、幸いです。

韓国ではこの話はあまり聞きませんが、最近になってやっと「あれ?上がってなくね?」な話が出てくるようになりました。半導体ウハウハ状態なのに、それまで全部含めても今年上半期0.3%しか上がっていないとのことでして。直近5年データで見ても、年平均で0.05%しか上がっていない、とも。先のK字の話がよく表れている・・GDPアゲアゲなのになんでそうなの、といったところです。ハンギョレ新聞(16日)です。また、さらに一歩進んで、その状態で上の「/」がなくなればどうなる?という記事があったので、一緒に取り上げてみます。こちらはザ・グルーというネットメディアで、6日の記事です。もとはブルームバーグのコラムニストが書いた記事で、タイトルは「AI Is Hiding the Cracks in South Korea’s Economy」(AIは韓国経済の亀裂を覆い隠している)です。タイトルのままの意味です。それでは、<<~>>で引用してみます。




<<・・半導体主導の輸出が260%急増、史上最大の好況を牽引・家計消費の低迷など不均衡が深刻化、「コリア・ショック」の警告も(※見出し)。半導体を中心とした輸出の急増により、史上最大の好況を迎えている韓国経済。しかし、その裏に隠れた構造的な不均衡を懸念する声が上がっている。韓国経済はAI(人工知能)と半導体ブームを追い風に急成長を遂げているが、内需の低迷や人口減少といった構造的な綻び(ほころび)が見過ごされているとの指摘が出ている。6日(現地時間)、ブルームバーグのコラムニスト、ダニエル・モス氏は「韓国のAI主導の成長がすぐに鈍化する兆しはないが、だからといって家計がこの好況の恩恵を広く享受しているわけではなく、政策立案者が将来の問題を無視してよいということでもない」とし、「驚くべき強さを見せているものの、今回の景気はかつてないほど不均衡なものだ」と評価した・・

・・しかし、モス氏は、こうした成長の裏には深刻な不均衡が潜んでいると指摘する。同氏は「SKハイニックスやサムスン電子といったグローバル・リーダー企業の成功が設備投資の急増につながっているものの、すべてが順調というわけではない」とし、「国内総生産(GDP)は予想を上回るペースで成長したにもかかわらず、家計消費は前四半期にむしろ減少した」と分析した。さらに同氏は、「消費者は重い負債の負担、株式市場のブームの冷え込み、不均衡な労働市場の回復といった要因に足をとられており、若年層の失業率も上昇している」と指摘した・・・・最後にモス氏は、ポン・ジュノ監督の映画『パラサイト 半地下の家族』に描かれた貧富の格差の場面を引き合いに出し、「今日のAIブームが一部に偏れば偏るほど、『パーティーが終わった後、何が起こるのか』を問いかけることが重要になる」と述べ、「果たして、『コリア・ショック』という言葉が日常的に使われるようになるまで、あとどれくらいだろうか」と問いかけた(ザ・グルー)・・>>




<<・・韓国開発研究院(KDI)は、2021年以降、広範にわたる実質賃金の停滞の重要な背景として、「非半導体部門における生産性の低迷」を挙げた。同研究院は、非半導体部門の生産性低迷が続けば、賃金の改善は一部の分野に限定され、産業間の賃金格差も継続する可能性があると警告した。KDIは16日、「企業生産性分析から見る実質賃金停滞の背景と示唆」と題する報告書を発表し、半導体部門と非半導体部門の生産性格差に起因する賃金格差について分析した。今年上半期の韓国経済は3%台の実質経済成長率を記録し反発したが、全労働者の平均実質賃金上昇率は0.3%にとどまり、事実上、横ばい状態となった。直近5年間(2021~2025年)で見ても、実質賃金の上昇率は年平均0.05%程度にとどまっている。

その前の10年間(2011~2021年)には実質賃金が年平均2.2%上昇していたことと比較すると、大幅な低下と言える。実質賃金の停滞は、経済成長率が回復したとしても、家計の購買力向上や景気回復効果の波及を阻害する要因となり得る。実質賃金が停滞している要因には、物価上昇と名目賃金上昇の鈍化が重なっているが、その状況は産業によって異なる。2011年から2021年にかけて、常用労働者の実質定額給与は年平均2.3%上昇した。しかし、2021年から2025年の期間において、常用労働者数が10万人以上の産業の中で、この水準を上回ったのは電子部品製造業(年平均2.5%)のみであった。

研究員は、こうした格差の背景を企業の生産性に求めた。外部監査対象企業の財務諸表を用いて企業別の収益生産性(企業の付加価値創出能力)を推計したところ、2011年から2025年にかけて、半導体製造業の生産性は年平均11.3%増加した。同期間、非半導体部門の増加率は年平均1.0%にとどまった。特に2021年から2025年にかけては、半導体製造業の生産性が(2023年の業況不振にもかかわらず)年平均8.5%増加したのに対し、非半導体部門は年平均0.4%減少した(ハンギョレ新聞)・・>>

 




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