中国との会談を前に、米国がAI関連の対中国牽制を強化しています。AIの学習において、いままでは中国から遠隔(オンライン)で他国からエヌビディアのチップを活用することができましたが、そういう迂回路も規制(許可制)にする、とのことです。また、いわゆるサンフランシスコ宣言で、日本、イギリスなど10カ国とのAIインフラで力を集めるという宣言も行いました。今回は韓国も参加しています。ソウル経済(17日)、イーデイリー(17日)など複数のメディアが報じています。中間選挙関連もあって、アメリカが外交成果のために低姿勢になるだろうという話が多いですが、一応、「米国側」としては、会談前にやるべきことはやっておく、といったところでしょうか。エヌビディアのジェンスン・フアン氏の件が何かのきっかけになったかもしれませんが、宣言とかはそう急造できるものでもありませんし。以下、<<~>>で引用してみます。
<<・・米国は、人工知能(AI)サプライチェーンにおける機微技術や重要インフラをパートナー国と共同で保護するという「サンフランシスコ宣言」を発表した。韓国政府も日本や英国などと共に、この宣言に署名した。米国が米中首脳会談をわずか4日後に控えたタイミングでこの宣言を公表したことから、同盟国との間で半導体やAIに関する輸出管理の連携を強化し、中国を牽制するシグナルを送ったものだという分析が出ている。韓国外交部は、今回の宣言は特定の国を標的としたものではないと説明した。米国主導の対中牽制の一環として策定されたという解釈を否定した形だ。外交部関係者は、「今回の宣言は、安定的なAIサプライチェーンを構築し、参加国間での経済安全保障協力を強化するという共通の意志を盛り込んだ『法的拘束力のない政治的合意文書』であり、宣言文の中に特定の国名は言及されていない」と述べた。
しかし、米国がこの宣言を公表した時期を考慮すると、米中首脳会談を前に協力国との連携を強調し、中国を牽制しようとしているという印象は拭えないとの見方がある。ドナルド・トランプ米大統領は19日(現地時間)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の機会に合わせて中国の習近平国家主席と会談する予定であり、この場で両首脳が、一部の重要鉱物の輸出管理猶予を含む「貿易休戦」の延長について議論するのではないかとの観測が出ている。国立外交院のユ・ジヨン教授は、「米国がこのタイミングで当該宣言を発表した意図に注目すべきだ」とし、「米国は、半導体やAIに関する輸出管理の連携を強化し得るというシグナルを送ることで、中国によるレアアースなど重要鉱物の輸出管理強化を牽制しようとした可能性がある」と分析した(ソウル経済)・・>>
<<・・米国政府は、中国企業による先端人工知能(AI)向け半導体へのアクセスを遮断するため、輸出規制の対象を海外のデータセンターにまで拡大した。中国へのGPU直接販売だけでなく、他国に設置されたGPUを遠隔で利用する形態も規制の対象となる。シンガポールやマレーシアなど5カ国に対する半導体輸出の審査も強化されるため、韓国のAIクラウド・半導体企業にも影響が及ぶ見通しだ。17日、米国商務省産業安全保障局(BIS)が公開した連邦官報掲載予定の暫定最終規則(IFR・RIN 0694-AK50)によると、米国政府は先端AI半導体およびサーバーの海外からの遠隔利用を制限する新たな輸出管理体制を構築した。この措置は16日(現地時間)に発表されたもので、財務省およびホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)の指示に基づき策定された・・
・・米国製の先端半導体がどこへ輸出されるかという点だけでなく、実際の演算リソースを「誰が」「どのような目的で」使用しているのかまでを把握しようとするものだ。これまで米国は、NVIDIA(エヌビディア)の高性能GPUをはじめとする先端半導体が中国へ直接輸出されることを制限してきた。しかし、中国企業は東南アジアなど第三国のデータセンターに設置されたGPUを遠隔で借り受け、AIモデルを開発することが可能だった。今回の規則は、こうした「迂回利用」を制限するものだ。中国、ロシア、イラン、北朝鮮など、米国の武器禁輸対象国グループ(D:5)およびマカオに本社を置く企業、あるいはこれらの地域の企業に支配されている顧客に対し、一定規模以上の演算リソースを提供する場合は、米国政府の許可が必要となる。中国企業が第三国の仲介業者を通じてGPUを借りたり、他の企業にAIモデルの学習を委託したりする手法も、規制の対象に含まれる。
今回の措置は、NVIDIA(エヌビディア)製AI半導体が中国へ迂回供給されているとの疑惑が浮上する中で打ち出された。特に、シンガポールのクラウド事業者「メガスピード」が、米国製先端半導体の迂回供給ルートとして利用されたとの疑惑が浮上したことで、米国の輸出管理の実効性をめぐる議論が続いていた。商務省が規定を発表したが、その策定や発表の指示は財務省およびホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)が主導したとされる。これは、先端AI半導体や演算リソースへのアクセスを、国家安全保障の観点から管理しようとする動きと解釈される。米国政府は今回の規定を通じ、バイデン政権が2025年に導入した「AI拡散ルール(AI Diffusion Rule)」を正式に廃止することも決定した。
従来の規定は、国ごとに先端AI半導体の輸出を段階的に制限し、AIモデルの「重み(ウェイト)」の移転まで規制する仕組みであった。トランプ政権は昨年5月、この規定を施行しない方針を明らかにしていた・・・・今回の発表は、ドナルド・トランプ米大統領の中国訪問および習近平国家主席との首脳会談を控えたタイミングで行われた。米中間のAI半導体をめぐる対立が続く中、中国企業によるGPU確保戦略や、東南アジアにおけるデータセンター事業にも影響が及ぶ見通しだ(イーデイリー)・・>> 次の更新は明日(18日水曜日)の11時頃になります。
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、<韓国リベラルの暴走>という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊(2025年8月30日)<韓国リベラルの暴走>です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は<THE NEW KOREA>(2025年3月2日)です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、<自民党と韓国>なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。