南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議で、トランプ大統領がアラスカLNG事業の承認について「韓国の投資のおかげだ」と演説しました。会場には李在明大統領も参加していました。ここまで読むと、李大統領にとって良い話のようにも思えますが・・問題は、韓国はまだアラスカLNGに投資すると決めていません。17日のソウル新聞、イーデイリーなどによると、前にも、韓国側がまだ決めていない投資を「もう決まった」と話したことがあります。中間選挙の後にも、アラスカLNG事業に韓国が投資するとして、それを自分の経済成果にしていた、とも。どう考えても、ある種の「圧力」としか考えられません。ちなみに、長距離パイプラインの建設など金がかなりかかるし、販売契約や事業費調達などもあって、韓国政府は「検討中」ということにしています。以下、<<~>>で引用してみます。本エントリーのコメント欄は、南アジア諸国連合(ASEAN)関連のニュースについては自由に使ってください。
<<・・ドナルド・トランプ米大統領は、李在明大統領が出席した国際会議の晩餐会で、韓国からの投資のおかげでアラスカの液化天然ガス(LNG)パイプライン事業を承認したと明らかにした。韓国政府が事業への参加可否すら確定していない状況下で、トランプ大統領がまたしても韓国の投資を既成事実化した形だ。トランプ大統領は17日(現地時間)、フィリピンのマニラで開かれた米国・ASEAN首脳晩餐会での演説で、「韓国による歴史的な投資のおかげで、我々はアラスカの巨大なLNGパイプライン事業を承認したばかりだ」と述べた。
同大統領は「これにより、太平洋全域の協力国に対し、豊富で安価な米国産エネルギーを記録的な規模で輸出できるようになった」とし、「この歴史的なインフラ事業は、域内諸国および世界全体のエネルギーコストを引き下げ、エネルギー安全保障を強化するものとなるだろう」と強調した。この日の晩餐会には、李大統領も出席していた・・・・大きな問題は、韓国による投資の可否が依然として確定していないという点だ。韓国政府は、事業の商業的妥当性や国内の法的要件などを検討した上で、参加するかどうかを決定するという立場を維持している。康京和 駐米大使も、去る11日にワシントン・ポスト紙へ寄稿した文の中で、米韓がアラスカLNG事業に関する協議を開始することで合意したものの、事業への参加には商業的な合理性と国内の法的要件を満たすことが前提条件になると明らかにした。
トランプ大統領は、こうした韓国側の説明にもかかわらず、投資が確定したかのような主張を繰り返してきた。同大統領は9月30日にもホワイトハウスで、韓国による2000億ドル規模の対米エネルギー投資計画を発表した際、アラスカLNG事業に韓国が500億ドル以上を投資することになったと主張した。また、先月2日には、もし韓国がアラスカLNG事業に参加しなければ「より多くの費用を課せばよい」と発言し、圧力をかけたのではないかとの議論を呼んだ・・・・長距離パイプラインの建設には莫大な資金が必要となるほか、LNGの販売契約や事業資金の調達といった課題も残されている。韓国政府が、事業の採算性を慎重に見極めるという姿勢を崩さないのは、こうした理由によるものだ。トランプ大統領は、3日の中間選挙を控えた時期にも、アラスカLNG事業に対する韓国の投資を、自身の経済的成果として強調していた(ソウル新聞)・・>>
<<・・トランプ大統領は同日、フィリピンのマニラで開催された米・ASEAN(東南アジア諸国連合)首脳晩餐会での演説で、「韓国による歴史的な投資のおかげで、我々はアラスカの巨大なLNGパイプライン事業を承認したばかりだ。これにより、太平洋全域のパートナー諸国に対し、豊富で安価な米国産エネルギーを記録的な規模で輸出できるようになる」と述べた。さらに、「この歴史的なインフラプロジェクトは極めて特別なものになるだろう」とし、同地域や世界各国のエネルギーコストを引き下げ、エネルギー安全保障を強化することになると強調した。トランプ大統領は、自身が言及した「承認」が具体的にどのような措置を指すのかについては説明しなかった。米連邦政府の許認可状況公開サイト「パーミッティング・ダッシュボード」には、アラスカLNG事業に関する環境審査や許認可手続きの20件すべてが完了したと表示されている。完了日は昨年12月10日である。今回の発言だけで、新たな許認可が行われたのかどうかを確認することは困難だ。
韓国側の投資決定についても、依然として不確定な要素が残っている。トランプ大統領は9月30日、韓国が米国のエネルギー分野に最大2000億ドルを投資すると発表した際、そのうちアラスカLNG事業への投資額は500億ドル以上になると主張した。しかし、韓国政府は、同事業への参加の可否はまだ確定していないと明らかにしている。韓国政府は今月1日、関係省庁合同の説明資料においても、アラスカ事業については商業的合理性などの原則に基づき検討を行う方針を示した。韓米戦略投資に関する覚書(MOU)には、両国の国内法と抵触してはならないという条項が盛り込まれており、商業的合理性の原則も同MOUおよび国内の特別法の双方に反映されていると説明した。米側における事業の許認可が完了したからといって、韓国側の投資が確定したことを意味するわけではない(イーデイリー)・・>>
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、<韓国リベラルの暴走>という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊(2025年8月30日)<韓国リベラルの暴走>です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は<THE NEW KOREA>(2025年3月2日)です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、<自民党と韓国>なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。