「慰安婦は売春婦だ」が違法になる日

「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定及び記念事業などに関する法律」というものがあること、ご存知でしょうか。確か、2008年から施行されました。

「国家は慰安婦(日本軍慰安婦に限る)の名誉回復、生活安定、正しい歴史教育のために積極的に努力すること」を決めた法律で、「賃貸住宅を優先的に供給すること」など細かいことまで決まっています。いままで、何回か改正され、さらに細かく、さらに強力になりました。

 

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さて、その法律の内容に・・ありそうでなかった内容があります。何度も改正するといって、改正はされなかった内容です。「日本軍慰安婦に対する名誉毀損を法律で防ぐ」です。

それが、ついに形になる見込みです。与党である共に民主党のイン・ジェグン議員が、「日本軍慰安婦被害者を対象とする虚偽事実流布および名誉毀損行為に対する処罰根拠を法律で明示する」改正案を推進していることがわかりました。

この改正案は、「新聞、放送やその他の出版物、情報通信網(※インターネット)を利用して日本が軍慰安婦被害者を強制的に動員して虐待した事実を否認したり歪曲したり、売春婦と称したりして名誉を毀損する者に対する処罰規定」が新設されています。

慰安婦の強制動員を否定したり、被害者を「売春婦」とするなどをすべて「名誉毀損」として処罰できる法的根拠となるわけです。「歴史を否定し被害者の名誉を毀損する行為が未だ続いているから」が法律改正の理由だそうです。

http://v.media.daum.net/v/20171004201639009

 

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あ、慰安婦は売春婦ですけどね。

 

 

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55 Replies to “「慰安婦は売春婦だ」が違法になる日”

  1. 売春婦を、そこまでして守りたいの?
    もう止められないだろうけど、
    大方の韓国人が慰安婦を反日の道具に使うことを心の底でどう思っているのか知りたいですね。

    参考までに↓を貼っておきます。この手の問題でミズポが弁護士たちと暗躍していたのは知ってる人が多いでしょう。
    Tは高木かな?と思ったのですが、調べてみると戸塚もいるのですね。

    以下は、https://www.facebook.com/shimokawa502 (10/7付の投稿)からコピペ。

    台湾の女性たちを、激怒させた、T弁護士!!!
    大谷渡「台湾の戦後日本」(東方出版、2015)は、台湾の日本語世代から丹念な聞き取り取材をした労作だ。関西大学教授。前著「台湾と日本ー激動の日本を生きた人々」を台南滞在中に読み、帰国後、本書を読んだ。
    その「あとがき」(写真)に、見逃せない記述があった。元従軍看護婦の台湾人女性たちに、日本から来たT弁護士が近づき、「戦後補償」をちらつかせながら、名簿を手に入れようとして、拒絶されたという話だ。このT弁護士が誰なのか。韓国における慰安婦問題の発生事情を知る者には、すぐにピンとくる名前だ。
    僕が「体験的に見た『慰安婦報道』論」(アジア時報)で紹介した経緯と、台湾におけるT弁護士の行動は酷似している。韓国との相違は、台湾の人々が「賠償金」の甘言に乗らなかったことだ。
    「別れても別れてもなお看護助手この名尊く輝けり」。この事実を、著者に話した台湾女性の短歌を、私たちはどう受け止めるべきか。「別れ」た相手が、彼女たちが赤誠を尽くした「日本」であることは、言うまでもない

  2. NAVERの記事へのコメントでは 〝慰安婦は売春婦〟 という語句のハングル訳が引っ掛かりますが、〝慰安婦は生計型売春婦〟とすれば引っ掛からないようです。

    (つ⌒。⌒)つ

  3. 韓国の言う
    「正しい」
    ほど信用できない言葉はありませんなぁ。これは彼らにとって
    「都合が良い」
    と言う意味ですから。

    どんどん過去が現実と違うものになってゆく。そしてその過去と現在の解離に火病を起こし精神に歪みを発生し不当に他者をうらむ。
    本当に救いようのないミンジョクだわ。

  4. 強制的に動員ですか…
    戦時下の動員は、すなわち、召集を意味しますよね?
    今後は、日本政府が、兵士と同様に、女性を召集したことが事実であり、それに意を唱えたら犯罪ですか…
    相変わらず、日本人に対して残酷なことをやりますね。

  5. 韓国人の中にも、この法案の動きに反対の意見があるらしい。

    ムンジェイン政権では法案が強引に成立するだろうが、その後の撤廃する動きに期待したい。自分達の作った呪縛は自分達でしか解けないと思う。
    自分達の軌道を修正するというのは、成長していく上で、一番大事なことだ。

    ロウソクの火ではなく、この法を後に撤廃するという希望の火を見たいものだ。

    1. >ムンジェイン政権では法案が強引に成立するだろうが、その後の撤廃する動きに期待したい。
      最高裁で憲法違反で事実上破棄されたスペイン以外はホロコースト否定禁止法が破棄廃止された実例などほぼないようにまずありえないのではないかと思われます。

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