韓国の青年失業率、実は22.7%?

日本の某大学の韓国人教授が日本の青年失業率が低いことで「日本を見ろ(見習え)」と政府レベルの積極的な経済政策を要求する寄稿文を書きました。

その寄稿文に、普通は9.9%とされている韓国の青年失業率が、実は22.7%で、実際にはもっと高いだろうという内容がありました。失業率の算定には含まれない、就業しようとしてもきないでいる人たち(記事では「就業希望者」としています)が多いから、だそうです。

用語は統一できてないみたいで、他のソースからは「体感的な青年失業率は去年12月基準で22.7%」という表現が確認できました。

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堀井政務官、国連で「慰安婦問題はある新聞社の間違った報道が原因」

韓国の康京和外交部長官がまたもや国連で慰安婦がーと言い出した件に対し、日本の堀井学・外務省政務官が、スイス・ジュネーブのUNHRC(国連人権理事会)で次のように演説しました。

聯合ニュースの記事から部分引用します。

・「2015年の日韓政府間慰安婦の合意で慰安婦問題の解決が終わった」。「日韓合意は、国と国の約束であり、政権が変わっても責任を持って履行することが国際的な原則」

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韓国紙「日本が米朝対話に緊張している」

北朝鮮が核を諦めることはありません。諦める「ふり」はするかもしれませんが。

米国は非核化を要求しています。いまのところ、この要求が取り下がることは無いでしょう。

にもかかわらず、韓国では「北朝鮮と米国がもうすぐ対話を始める」という雰囲気になっています。北朝鮮が対話すると言ったのに、米国が嫌がる理由が無いというのです。

そして、日本が米朝対話によって日本だけが置いてけぼりになるだろうと予測し、日本がそれを心配している、と報道されています。

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朴槿恵氏の弁護士の言葉

朴槿恵氏の弁護士が、次のようなことを話しました。

「もっと良い未来へ向かうためには、すでに被告人と呼ばれるパク前大統領が、国のためにやったことまですべて無かったことにするべきではない」。

朴氏の評価を別にして考えると、これは韓国社会の問題をうまく指摘していると言えます。

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検察、朴槿恵氏に懲役三〇年、罰金(約)120億円

裁判結果は三月末~四月あたりになると思いますが、朴槿恵氏に対する検察の求刑がありました。懲役30年と罰金1千185億ウォン(約120億円)です。

チェ・スンシル氏の場合、求刑25年罰金約120億円でしたが、1審結果は懲役20年、罰金約18億円・追徴金約7億円でした。

http://v.media.daum.net/v/20180227150837111?rcmd=rn

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再び国連で慰安婦言及・・日本側「すでに終わった問題」

韓国の康京和(カンギョンファ)外交部長官が、ジュネーブで開幕した第37回国連人権理事会(UNHRC)総会高位級会合の基調演説で、

「慰安婦問題を解決しようとする努力に、被害者中心のアプローチが欠けていたことを認める」、「過去の過ちが繰り返されように、現在および将来の世代が歴史の教訓を学ぶようにすることが重要である」などと慰安婦問題を言及しました。慰安婦合意の後は、韓国は国際社会で慰安婦問題を言及しませんでした。

ただ、「日本」「性奴隷」などの表現は無かった、とのことです。

日本はこの件で「すでに終わった問題だ」と抗議しました。

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