個人破産・個人再生に関する最新データがあったので、取り上げてみます。ちなみに個人再生の場合、韓国では「個人回生」という制度があります。とはいえ、制度またはその適用がまったく同じなのかは不明なので、あくまで「似たような制度の数値の単純比較」ということになります。ただ、そうだとしても、個人再生がちょっと多すぎます。人口比とかじゃなくで件数で数えて、日本の１４倍を超えます。グーグルのAI「ジェミニ」がまとめてくれた数値だと、韓国（人口：約5,100万人）の場合は個人破産が約4.1万件、個人回生（再生）が約14.9万件です。日本（人口：約1億2,000万人）の場合は、個人破産は約8.0万件ですが、個人再生は約1.1万件にすぎません。以下、ソース記事のマネートゥデイ（３日）から引用します・・が、その前にちょっと私見を。なんで個人再生がこんなに多いのかについては、様々な分析が出ていますが、個人的に、「そっち系のブローカーが多い」「比較的、若い人の破産が多い」からだと思っています。前に本ブログでも何度か取り上げましたが、「パッと使って個人回生しちゃえばいい」という風潮があります。専門ブローカーも大勢いますす、違法じゃありません。すなわち、「責任感」の問題とともに、制度がぬるいという側面があるわけです。以下、＜＜～＞＞で引用します。
＜＜・・株価が祝砲を上げる中、2000年生まれは回生裁判所へ。稼いで返しても「底の抜けた沼」（※題）。高物価・高金利の余波により、今年の破産申請件数は歴代最大値を更新する見通しだ。株式市場は（コスピ）1万時代を目前に控えているが、中小企業と庶民の暮らしは依然として過酷だ。破産急増の現場を巡り、増大した破産申請を処理するための司法府の制度改善の方向性を紐解く・・・・「通常、2月中旬の旧正月や9月末の秋夕（チュソク）の連休明けに、お金を用意できずに悩み抜いた末に訪ねてくる人が多いのですが、今年は去る4月から個人回生・破産の相談申請がもの凄く増えました。条件に満たないケースを振り落としても仕事が非常に多いです。5人に1人は20〜30代です。最近では2000年生まれの回生申請も受け付けました」（回生・破産専門法律事務所の職員A氏、※回生は日本の個人再生制度と似ている破産制度のことです）・・
・・平日の午後、ソウル回生裁判所の受付窓口の前には、書類封筒を持った申請者・相談者たちが順番を待っていた。一角では個人回生の手続き手順を尋ねる相談が続いていた。生まれたばかりの赤ちゃんを連れてきた若い母親は、椅子に座って腰を曲げながら申請書を書いていた。窓口の前に立った人々の事情はそれぞれ異なっていたが、共通点があった。これ以上、自分一人では持ちこたえることができず、裁判所にやってきたということだ。ソウル回生裁判所で2年間相談業務を引き受けている職員B氏は、「1日平均7〜8人ほどの民願人が相談にやってくる。今日は5人ほど来た」と言い、「ほとんどが生計の苦しい方々だ」と話した。続けて「最近は若年層がとりわけ多くなった」とし、「暗号資産や株式投資を無理にやってお金を失ったり、伝貰詐欺などで大金を失った後に訪ねてくる人が多い」と説明した。
相談窓口を訪ねる人々の中には、債務者だけでなく債権者もいる。B氏は「貸したお金を回収できなかった債権者が、回生・破産手続きの中でどのように対応すべきかを尋ねるために裁判所を訪れるケースだ」と説明した。回生・破産の相談が増える裁判所の風景は、半導体の大手株を中心に連日暴騰する株式市場とは対照的だった。無理な投資でお金を失ったり、詐欺に遭った若い人々も回生裁判所を訪ねていた。昨年（2025年）の個人回生申請も14万9,146件に達し、2024年の12万9,499件に比べて1万9,647件急増、過去10年間で歴代最大値を記録した・・・・個人破産の申請は10年間4万〜5万件台に留まっているが、個人回生の申請は2023年を基点に爆発的に急増している。今年5月までの回生受付件数も、前年の同じ期間に比べて11.7%増加しており、増加傾向が続いている。
法曹界では、一定の収入はあるものの、膨れ上がった借金を返済しきれない青年・壮年層が回生手続きを踏んでいるという分析が出ている。裁判所の統計月報・司法年鑑によると・・・・個人回生の申請は2023年を機に急増した。2016年：9万400件、 2017年：8万1,592件、 2018年：9万1,219件・・・・2022年：8万9,966件、 2023年：12万1,017件、 2024年：12万9,499件、 2025年：14万9,146件。昨年の個人回生申請は2022年よりも65.8%増加し、2016年と比べても65.0%増加した（※韓国で家計債務問題の記事が増え、本ブログでも家計債務問題を小テーマにしたのが2022年あたりなので、急増した時期と概ね重なっています）・・
今年に入っても個人回生は爆発的に増えている。今年1〜5月の個人回生受付は6万7,442件で、前年同期（6万397件）に比べて7,045件（11.7%）増加した。去る5月の1ヶ月間だけでも1万2,374件が受け付けられた。昨年の個人回生申請がここ10年で最高水準まで増加したにもかかわらず、今年の累計件数が再び前年を上回った形だ。単純な月平均に換算すると、今年の個人回生申請は16万件まで増える可能性があるという見通しが出ている。
破産と回生の申請比率は、年齢層において明確に分かれた。ソウル回生裁判所が公開した「2025年上半期 個人倒産統計比較結果報告書」によると、個人破産の債務者のうち50歳以上が78.36%を占めていた。60歳以上に範囲を狭めると51.14%だ。一方、個人回生は30〜49歳が54.9%と過半数を超えた。29歳以下も9.5%を占めた。破産は将来の収入を期待しにくい中・高齢層に、回生は一定額を弁済できる青年・壮年層に集中している姿だ。
法曹界では、破産よりも回生の件数が急増している背景に注目している。仕事をしてはいるが、元利金の返済に耐えきれない債務者が急速に増えているというシグナルだからだ。ソウルのある倒産専門弁護士は、「最近の若者たちは、結婚するときからマンションの資金調達のためにヨンクル（魂までかき集める無理な借入）で数億ウォンずつ借金を背負ってスタートする。全国民が借金まみれだ」と言い、「若者の債務問題は不動産価格の上昇に起因している」とした。続けて「不動産価格の上昇が、若い世代に『他人は家を買っているのに自分は取り残される』という焦りを生み、その焦りがコイン（暗号資産）や株式のような高リスク投資へとも飛び火した」と指摘した（マネートゥデイ）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。