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河野太郎外相が、基本条約で全て払ったから、（個人請求は）韓国政府が責任持って補償すべきだと話しました。
＜河野太郎日本外相は、韓国最高裁の徴用賠償判決と関連し、「日本は韓国に必要なお金は全て出したので、韓国政府が責任を持って（徴用被害者に）補償しなければならない」と述べたとNHKなどが4日伝えた。
河野外相は前日、神奈川県茅ヶ崎市で開かれた街演説で「日本は今回の判決を受け入れることができない」と述べた・・＞
https://news.v.daum.net/v/20181104085205944?d=y
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韓国内でも、同じ動きが無かったわけではありません。2014年、「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」などいくつかの遺族関連団体が「韓国政府が使った対日請求権資金のうち、無償援助3億ドル分を被害者や遺族に返すべきだ」と、韓国政府を相手に訴訟を起こしました。妙なことに、あのときも「1人億1ウォンずつ」の訴訟でした。
この時、原告たちは「1965年の韓日請求権協定（基本条約）で、韓国政府が日本からもらったお金のうち、無償3億ドルは被害補への償金のためのものだったのに、韓国政府は経済発展という名目で使ってしまった」として訴訟を起こしました。無償援助3億ドルをもらったから、日本政府ではなく韓国政府が被害者に払うべきだ、というのです。
2015年9月10日に判決がありましたが、結果は、原告敗訴。
しかし、の判決を下した際、裁判所はこう話しました。「（請求は受け入れられないが）遺族たちからすると悔しい部分があるだろう」。
https://news.v.daum.net/v/20150910143108600
この言葉、裁判所も、「韓国政府が今になって被害者個人に配る法的責任はない」判断しながらも、「韓国政府が個人請求権分のお金ももらった」ことは認識していたという意味ではないでしょうか。
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