「米韓の安保協議が、ほとんど進まなくなっている」。これ、結構前から一部の記者（メディアというより、書く人によります）たちが指摘してきた内容ですが、「米国とも中国とも、李在明大統領はうまくやっている」という論調が強すぎで、あまり話題にはなりませんでした。いまもそうですけど。散々「なんで来てくれないの」だった米韓安保協議、先月初に大した内容もなく「やるぞーおー（呪術廻戦３期AIZO OPの伏黒恵みたいな感じ）」なことを話しましたが、それから「次の日程」も決まらないでいます。原子力潜水艦なども含めて、進展が無いわけですが・・文化日報（２３日）と聯合ニュース（２２日）に、同じテーマの記事があったので取り上げてみます。特に文化日報は、「両国関係は危篤な状態（原文ママ）」とまで書いています。また、李在明政権が、「中国企業を手伝うために米国企業に不当な措置を下している」という話も、まだまだ盛り上がっているようです。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・康京和駐米大使が急遽帰国し、去る16日にウィ・ソンラク国家安保室長が主催した国家安全保障会議（NSC）常任委員会に出席した。この会議には外交・安保関連の各省庁の大臣や当局者のほか、経済・通商関連の当局者たちも出席した。彼らが出席した背景は、「韓米関係は通商と安保が結合しているだけに、複数の省庁が有機的に協力して対応しなければならない」という魏室長の発言から推測できる。「事態が重大である」という意味だ。康大使が帰国した表面上の理由は「クーパン事態」への対応である。最近、韓米関係には異常兆候と見られるような出来事が連続して起きている。米国務省は、韓国の情報通信網法改正案が表現の自由を阻害するだけでなく、該当法案の曖昧な規制が自国のプラットフォーム企業に過度な負担を与えかねないと指摘した・・
・・クーパン事態が起きるまで、大部分のアメリカ人はクーパンについてよく知らなかった。しかし、クーパンが韓国のアマゾンのような支配的オンラインコマースプラットフォームであり、韓米の総貿易量の8%を占めるという事実が知られるようになり、アメリカ政政界や朝野の関心を集め始めた。アメリカ人たちは、「大したことない」データ流出を口実に、アメリカ企業の代表が国会の特別公聴会に呼び出され、2日間にわたって「やりすぎな」取調べを受けたことに対して憤慨する雰囲気だ。クーパンの全方位的なロビー活動のおかげでアメリカ政府がクーパンを庇おうとしているという韓国メディアのフレーム（解釈の枠組み）に対しても、侮辱的だと感じている・・
・・アメリカ国内の雰囲気を反映する別の例として、7月17日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、「韓国はアメリカ企業に対して敵対的なのか」という挑戦的なタイトルの寄稿文（op-ed）を掲載した。この記事はクーパン事態を「韓米同盟と経済安保の信頼を試す事例」と解釈した。李在明政権が、通常は韓国企業には適用されないレベルの罰金と行政措置をアメリカ企業に科しており、一部のプラットフォーム規制法案もアメリカのビッグテックを不当に扱うものだと見ているのだ。こうした中、李在明政権による対米投資の遅延がアメリカの不満を募らせたものとみられる。康京和大使が急遽帰国したのも、名分はクーパン関連の協議であるが、本音は「韓米通商・安保共同ファクトシート」の履行問題に関連しているのだろうという観測が強まっている状況だ。
米側は最近、ホワイトハウスなどのチャンネルを通じて「第1号の投資が早く出てこなければならない」という空気を伝えてきたとされる。韓米共同ファクトシート履行の長期空転を引き起こしている核心的な原因は、政府内で大統領府政策室長をはじめとする「通商派」と、安保室長・外交部長官に代表される「安保派」との間の意見調整がうまく行われていないためだという分析が可能だ。韓国がぐずぐずしている間、日本はすでに1090億ドルに達する2件の投資プロジェクトを確定させた。さらに、李在明政権がアメリカ企業と中国企業に接する方式において温度差を感じるという陰謀論までも囁かれている。
政府がクーパンを叩くのは、TemuやAliExpressといった中国コマース業者を優遇するためだという主張や、中国の代表的なプレミアムミルクティーブランド「覇王茶姫（CHAGEE）」が今年4月に韓国へ公式進出した直後の5月、スターバックスの「タンク・デイ」イベント事態が起きたという分析などがこれに属する。韓国政府が中国に友好・親好的で、アメリカ企業に敵対的だという陰謀論は、アメリカ側に疑念を抱かせる口実を与えているわけだ（文化日報）・・＞＞
＜＜・・米韓首脳会談の共同説明資料（ジョイント・ファクトシート）に基づく安保分野のフォローアップ協議がスピードに乗れずにおり、外交当局間で打開策を用意できるか関心が集まっている。22日、外交筋によると、韓国とアメリカは韓国の原子力燃料の濃縮・再処理、核推進潜水艦の確保、造船分野での協力など、ファクトシート上の安保分野協議の初会合を先月初めに開催して以降、第2回会合の日程を設定できずにいる。第1回会合も、昨年11月にファクトシートが出されてから半年ほど経過した時点でソウルにて開かれた。今年11月にはアメリカの中間選挙が行われるため、第2回会合は今月を含めた可能な限り早い時期に開いて「最大限スピードを上げよう」という点において双方で共感したと、第1回会合の当時、当局者たちが説明していた。
しかし、第1回会合以降、国際情勢をはじめ韓米関係の流れに複数の変数が生じたことで、7月中の第2回会合は実質的に困難になったのではないかという懸念交じりの観測が出ている。先月17日、アメリカとイランが終戦合意覚書（MOU）を公開した際は、戦争に国力を集中していたアメリカが一息つき、韓国などとの交渉に力を注ぐきっかけになると予想されていた。しかし、ドナルド・トランプ大統領は今月8日、覚書について「終わったようだ」と述べ、イランに対する空爆再開に乗り出した。アメリカが再びイランに目を向けたことで、他の懸案を扱う余力が減らざるを得ない状況が作られたのだ。
特に今月15〜19日には、康京和・駐米韓国大使が異例の一時帰国を果たし、アメリカ国内に広まった尋常ではない雰囲気が国内に伝えられることもあった・・・・アメリカは、イラン問題、ホルムズ海峡の通航の自由のための同盟国たちの貢献を要求してきた。中東情勢が再び激化する状況で、安保協議の継続など米韓の二国間関係の安定的な管理のために、アメリカが中東事態に関連する韓国の積極的な協力といった見返りを望んでいるのではないかという観測まで提起されている。ただし、これまでのところアメリカがファクトシートに基づく安保協議に関して、特定の懸案を連動させる姿勢を見せたことはないと、外交消息筋は伝えた・・・・しかし、安保協議関連の議論が遅延していることに対しては、懸念する声が次第に大きくなっているのが現実だ。万が一8月まで引き延ばすことになれば、アメリカの中間選挙の影響圏に入らざるを得ないという計算が成り立つからだ（聯合ニュース）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。