韓国外交部長官「現金化は韓国民の権利」「徴用賠償は人権問題として日本政府が解決すべき」

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いわゆる強制徴用問題で、韓国政府が「現金化は、国民の権利を行使したもの」とし、介入しない態度を明らかにしました。

まずはニューシースからの報道ですが、カン・ギョンファ外交部長官は次のように話しました。

<・・強制徴用被害者代理人団が敗訴した日本の戦犯企業を相手に資産売却の申請をしたことと関連しては、「国民の権利行使が行われる手順」と「政府が何かの形で介入すべきではないと思う」という立場を明らかにした・・>

https://news.v.daum.net/v/20190502120402099

次、朝鮮日報の記事からですが、さらに「人権問題」という表現を使いました。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

<・・カン・ギョンファ外交部長官は2日、日本の強制徴用被害者に対する賠償判決と関連して「司法の判断を尊重するという次元を越えて、歴史と人権という問題下で、被害者が納得できる、被害者の治療を解決できる方策が重要だという立場だ」と述べた。

これは「司法の判断を尊重する」という外交部の従来の立場から一歩進み、「歴史と人権問題の解決の次元で、日本政府が被害者が納得できるように措置をしなければならない」という意味に解釈される・・>

https://news.v.daum.net/v/20190502130937517

 

韓国は慰安婦問題などにも、「人権問題だから、政府間合意で解決できる問題ではない」というスタンスを取っています。カン長官の人権発言は、ひょっとして、「徴用問題は人権問題だから基本条約で解決できる問題ではない」と言いたかったのでしょうか。引用してみます。

 

日本政府は今まで「韓国政府は、国際法違反状態を直ちになんとかすべきだ」と主張してきました。それは確かにそのとおりです。

しかし、韓国政府が「いわゆる強制徴用」の件で「国際法違反だからマズイ」と思って何かの措置を取る可能性は、北朝鮮が「いわゆる非核化」の件で「本当に非核化しなくちゃ」と思って非核化措置を取る可能性よりも低いと見ていいでしょう。

 

 

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