シンシアリーから皆様へ (・∀・)ノ(ご報告、7月31日夜)

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・現在、レンタルサーバー側から接続制限を受けている状態です(既報)

・レンタルサーバー側からのアドバイスや、自分なりの軽量化、「クラウドフレア(cloudflare)」有料プラン加入などで、少しずつではありますが、本ブログは確実に対処をしつつあります

・その過程で、普通なら読者の皆さんが読むはずのないところ(古い記事から、記事そのものが存在しないURLまで)に、無差別に行われるアクセスを無数に特定することができました

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(簡易更新)菅官房長官、「米国の仲介」を否定

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易更新(「続きを読む」無し)です。

ロイターなどで報じられた「米国が仲裁」関連報道のことで、菅官房長官が否定しました。読売新聞の記事をリンクします。

<菅官房長官は31日の記者会見で、米国による日韓両国への仲介の提案について「そのような事実はない」と否定した・・>

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190731-OYT1T50106/

 

※「私なりの措置」が効果があったのか、一応、更新には耐えられることがわかりました(気のせいかもしれませんが、昨日のアクセス不可能メッセージが、今日は随分減っています)。とはいえ、まだまだ色々とテスト中ですし、レンタルサーバー側の「制限」措置もまだ解除されていません。控えめに、ゆっくり、でも確実にまいります。ツイッターで毎日1~2回は報告しますので、もし更新が無かったらツイッターのほうも覗いてみてください。ありがとうございます!

韓国紙「東京新聞の報道はフェイクニュース」

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本ブログでもお伝えした「ミカンは戦利品」報道(元ソース:東京新聞)について、韓国側の反応です。

韓国の聯合ニュースが「政府関係者」の言葉とし「フェイクニュースの可能性が高い」と報道しました。

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大事で、また申し訳ないお知らせ

シンシアリーのブログです。ついにレンタルサーバー側から、接続制限措置となりました。いまのところ、指摘された措置を施し、解除を待っているところです。不本意なこととはいえ、申し訳ございません。

次の更新まで、しばしお待ち下さい!(・∀・)ノ

負けません!

(31日午後の追記)※レンタルサーバー側から「数日はかかる」という連絡がありました。見守る、という意味でしょうか。レンタルサーバー側にもとんでもない迷惑をかけることになりましたし、気が気じゃありません。数日間は、更新を控えます※

(31日夜の追記)※・某2ヶ国からのアクセスを遮断しました・コメントに画像認証が必要になります。・完全再開には少なくとも数日かかります。 手数をおかけしますが、どうかよろしくおねがいします※

韓国紙「『補償』と書いてあるから、根拠にならない」

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追記にしようかとも思いましたが、本ブログのエントリーにしては長い方で、新しいエントリーにしました。1つ前のエントリーと合わせてお読みください。

外務省の資料公開に関し、聯合ニュースが早くも反論を載せました(※政府公式のものではありませんが、こういう件は大手マスコミが政府の立場を代弁することが多いので、さほど変わらないものになるだろうと予想されます)。

<・・しかし、日本の外務省が公開した対日請求要綱と議事録に使用された表現は、公権力の適法行為に対する対価を意味する「補償」であるのに比べ、韓国最高裁の判決は、不法行為への金銭的支払いを意味する「賠償」判決という点で、公開された資料が日本政府の主張を直接的に裏付ける根拠にはなれないという指摘が可能である・・>

https://news.v.daum.net/v/20190730092411906

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国内措置国内措置(大事なことだから二回)

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昨日、外務省が「対日請求要綱」を公表しました。基本条約締結のとき、韓国側が出した請求権要綱となります。

産経新聞の記事によりますと、こうなっています。

<・・対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている・・

・・要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した・・>

https://www.sankei.com/politics/news/190729/plt1907290032-n1.html

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経産省、不公正取引の「優先取り組み」案件に韓国をもう一つ追加

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去年11月あたりから、造船業関連で日本政府が韓国をWTOに提訴するという話がありました。産業銀行(KDB)、輸出入銀行、貿易保険公社など韓国の公的金融機関が大宇(デウ)造船、成東造船、STXなど造船・海運会社に支援した各種資金が、WTO補助金協定違反だとするものでした。

その件で、日韓の両国協議で何の効果も無かったので、ついに紛争手続き(提訴)が確定した、とのことです。

確かに、経産省の「不公正取引、優先取り組み案件」に、2018年版には無かった項目が、2019年版には追加されています。これで韓国は三つ目です。

(2019年不公正取引報告書及び経産省の取組方針掲載案件、PDFファイルです)

https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190626003/20190626003_01.pdf

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