沖縄県知事選挙からもおう１週間が経ちますが、韓国メディアはずっと「対中国牽制」を中心に記事を出し続けています。今回取り上げるのは韓国日報（１４日）と中央日報（２０日）ですが、時期によって取り上げる案件（小泉防衛相の留任とか）は異なるものも、内容はほぼ同じです。沖縄の関連集会には「なぜか韓国語も多い」と言われて久しいですから・・なんか、市民団体とかだと、いろいろと様々な形で思うところがあるのかも知れません。しかし、メディアもこのありさまですから、結局は対中国関連で「日米と一緒に動きたくない」と一行書きたいけど、そうハッキリ書くことはできない、そんあんところでしょう。最近、韓国では特に駐韓米軍関連で「米中戦闘機が対峙したのに米軍にだけ抗議する」など、様々なことがありました。そういう問題が解決された、またはなにかそう思えることがあったとは言えませんが、なぜか「李在明政権がうまく処理できた」ということになっているから、不思議なものです。実際、外交でもっとも高い評価を得ているそうですから・・なんというか、謎ですね（控えめな書き方）。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・日本で台湾・中国と地理的に近く、日米安全保障の「最前線」と評価される沖縄県で、12年ぶりに保守勢力が政権を握った。日本の主要メディアは、米軍基地の移設など、沖縄の軍事戦略的な活用に拍車がかかると評価した・・・・長年にわたり、沖縄県知事選の最大の争点は「米軍基地移設」問題であった。政府は沖縄県宜野湾市の普天間基地を、同県名護市辺野古の埋立地に移設することとし、2013年に埋立工事を承認した。しかし地元住民らは「基地は県外へ搬出すべきだ」と反対し、その世論を背景とした革新・反米軍基地勢力である「オール沖縄」勢力が過去12年間にわたり県政を担ってきた。「オール沖縄」の敗北は、住民の疲弊感によるものと解釈される。結果として米軍基地の移設を阻止できず、これを撤回させる現実的な方法もなかった。日本経済新聞は「辺野古移設阻止のための14件の訴訟のうち、取り下げ4件を除くすべての事件で沖縄県が政府に敗訴した」とし、「工事を止める法的手段がほとんどない状態」と説明した。
沖縄県で保守が政権を握ったことで、日本政府が進めていた米軍基地移設事業は弾みがつくものとみられる。日米同盟の対中国の要衝としての沖縄県の役割も大きくなる見通しだ。特に台湾に近い南西諸島の軍事活用も増えると評価される。自衛隊は2016年から与那国・宮古・石垣など日本西南部の島々に駐屯地を設置し、地対艦ミサイルなどを配置してきたが、これまで玉城知事はこれに反対してきた。日本経済新聞は「古謝当選者が（政府方針に）理解を示す姿勢」とし、「政府は対中抑止力を維持するため、12年ぶりに誕生した保守知事との連携を急いでいる」と報じた。
自衛隊が利用できる民間港湾なども増える見通しだ。日本は自衛隊が平時の訓練や有事の燃料・弾薬の供給網として利用できる「特定利用空港・港湾」57ヶ所を全国に指定・運用しているが、沖縄県には3ヶ所しかなかった。玉城知事が協力しなかったためだ。これに対し、古謝当選者は「特定利用空港・港湾」の指定を活用すれば、滑走路の延長や周辺道路の拡張など整備にも役立つという立場だ（韓国日報）・・＞＞
＜＜・・20日、時事通信によると、日本政府は沖縄知事選の結果を踏まえ、南西地域の防衛力を強化する「南西シフト」を推進する計画だ。これに先立ち13日に行われた沖縄県知事選では、古謝玄太 前那覇市副市長が59%を得票し、3選を目指した現職の玉城デニー 知事を大差で破った。自民党政府の防衛政策に比較的協力的な保守派の知事が誕生したことで、これまで県の協力を得にくかった事業も推進力を得るようになった。閣僚等の人事で留任した小泉進次郎防衛相は17日、首相官邸で記者団に対し、「南西諸島の防衛体制強化は、日本と沖縄県住民を守るために必ず必要だ」と強調した。
まず進展が予想されるのは「特定利用空港・港湾」の指定だ。自衛隊や海上保安庁が普段から訓練などのために利用できるよう指定する空港・港湾で、現在全国57ヶ所が指定されている。沖縄では国や市が管理する施設3ヶ所が指定されたが、沖縄県が直接管理する石垣空港などは、玉城前知事が指定に消極的な姿勢を示してきた。一方、古謝当選者は16日、「指定を推進していきたい」と明らかにした。日本政府はひとまず、沖縄周辺の離島地域を中心に指定対象を拡大したい考えだ・・・・「オール沖縄」側が2014年から3回連続で知事選で勝利したほど、地域の世論も軍事施設問題に対しては敏感だ。地元紙の琉球新報なども「今回の選挙で保守候補が当選したが、辺野古基地建設に対する反発は依然として残っている」と報じた。
このような状況の中、空港・港湾を自衛隊が平時から共同使用すれば、有事の際の危険がさらに大きくなりかねないと心配する声も出ている。沖縄県議会議員は時事通信に対し、「軍と民間の共同利用に反対する。攻撃目標になる危険がある」と語った。これに関連し、防衛省の幹部は「住民の世論を最も近くで接する基礎自治体と十分対話し、協議するという方針に変わりはない」と時事通信に明らかにした（中央日報）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。