外務省幹部「韓国が仲裁委に応じないと対抗措置を取る」・・日立造船ソウル支店は撤収決定

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日本が、仲裁委員会関連で「対抗措置」を話した、との記事がありました(措置をとるのは当たり前ですけどね)。

まだ具体的な内容は伝えられていませんし、もっともよく話題になるのが国際司法裁判所への提訴となりますが、記事は「(いわゆる輸出規制の)追加措置が発動するのでは」ともしています。仲裁委員会構成の期限が18日であるため、近い内に何かの形で発表されると思われます。

また、日立造船ソウル支店の撤収に関しても報じています。聯合ニュースの記事、部分引用してみます。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

<日本外務省幹部が、韓国に強制徴用賠償判決について、仲裁委員会の設置の要求に応じない場合は、「対抗措置」を取ることができると読売新聞が13日伝えた。

報道によると、外務省幹部は、日本政府が要求した仲裁手続に韓国が応じない場合は、「国際法違反の状態に値し、国際法で定められている対抗の措置をとることができる」と話した・・

 

・・外務省幹部は「(※韓国が)義務を履行しないことが確定されるなら、韓国側に何かのメッセージを送らなければならない」と述べた。日本政府は、仲裁委設置は、日韓請求権協定上の義務であると主張してきた。

読売は日本が4日の半導体素材の輸出規制措置を発動した点を取り上げた後、韓国が仲裁手続に応じなければ追加措置を発動する可能性も出てきたと伝えた・・>

https://news.v.daum.net/v/20190713104703569

 

また、日立造船の撤収を報じています(同URL)。記事にも書いてありますが、ソウル支店だけが撤収するわけではありません。

<・・このような中で、日本企業の日立造船が海外営業拠点を再編する次元とし韓国から撤退するという最近の日本のマスコミの報道が注目を集めている。

日本経済新聞は3日、日立造船が海外拠点を集約させることしたと「米国法人のニューヨーク事務所を年内に、以来、英国法人(ロンドン)と韓国のソウル支店を閉める」と報道した・・

・・これらの海外拠点の再編をめぐり徴用賠償判決に影響を受けたことがないか、という観測も提起される。

ソウル高裁は日帝強占期に強制徴用被害者が日立造船を相手に提起した損害賠償訴訟で5000万ウォンを賠償せよと原告一部勝訴の判決を下した・・>

 

「説明会」などで、韓国側は「今月中にまた別の協議を」と主張していますが・・

仲裁委期限が18日となると、次の協議(説明会)の前にまた何かの措置があるかもしれません。

 

 

 

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