韓国の念願事項の一つ、MSCI先進国指数への編入が、今年もかないませんでした。今月、６月に「観察対象国」になると、来年の６月にはMSCI先進国指数への編入も可能になるはずだった・・でも、観察対象国になれなかった、という意味です。普通に「入れるといいな」と思うのは別に構いませんが、日本では想像もできないほど、韓国社会は「比較」に満ちています。とにかく「順位」「位相（地位の意味）」という言葉を使わないと主義主張が出来ない側面があり、その対象の多くが日本なのは有名な話です（しかも基準が無茶苦茶だったりします）。そういう側面も関係しているのではないか・・な気もします。ま、証券市場からすると確かにがっかりするような結果ではあります。アジア経済（２４日）が、なんでだめだったのかなどを分析しているので、取り上げてみます。ちなみに、韓国の国民年金が大規模な株式売却を準備しているという話もありますが、それもちょっとやりづらくなったのではないか、そんな報道もあります。以下、＜＜～＞＞が引用部分・・ですが、その前にちょっと余談として。
最近、新NISAの人気などもあって、オルカン（オールカントリー）というファンドがすごく有名です。確か、「eMAXIS Slim 全世界株式」のことですが、似たような公正のインデックスファンドが多く、略称としてオルカンのようなもの、と言うことも増えてきたとかなんとか。のそのオルカンの中身が、構成銘柄の大部分（米国が圧倒的に多く、他に日本や欧州など）はMSCI先進国指数（MSCIコクサイ・インデックスなど）から来ています。残りの約12％が、中国やインドなどの国々をまとめた「MSCI新興国指数（MSCIエマージング・マーケット・指数）」で構成されています。韓国の場合、後者に入っています。以下、「アジア経済」の記事の日本語訳です。グーグルのAI「ジェミニ」の力を借りて、一部の単語を日本の金融・株式市場で一般的に使われる表現にしました。
＜＜・・韓国市場、MSCI先進国指数への組み入れがまたもや見送り（※題）・・「オフショア（海外）でのウォン取引制限などの問題が解消されず」。韓国株式市場のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）先進国指数への組み入れが、またしても見送られました。MSCIは23日（現地時間）に発表した「2026年年次市場分類結果」において、韓国を先進国指数への組み入れに向けた観察対象国（ウォッチリスト）に指定しませんでした。韓国政府は、外為市場の開放や英文開示の拡大、空売りの再開など制度改善を進めてきましたが、グローバル投資家が体感する市場の利便性（アクセシビリティ）は、依然として先進国の基準に達していないという判断です。MSCIは韓国の市場アクセシビリティについて、「韓国の金融当局が長年の懸念を解消するために発表した措置を評価する」としながらも、「投資家は根本的な問題が完全に解消されたとは見ていない」と明らかにしました・・
・・最大の問題点とされたのは、ウォンの換金問題でした。MSCIは「ウォンはオフショアでの実物引き渡し（決済）が不可能である」と指摘しました。これは、ウォンが韓国外の国際外国為替市場において、実際の通貨をやり取りして決済できる通貨ではないという意味です。現在ウォンは、海外市場においては実物引き渡しを行わず、差額のみを米ドルで精算する「ノン・デリバラブル・フォワード（NDF）」を中心に取引されています。韓国は外為市場の取引時間を夜間まで延長し、海外金融機関の国内外為市場への参入を許可するなど、制度改善に乗り出しました。しかしMSCIは、延長された取引時間帯におけるウォンの流動性が依然として不足していると評価しました。特に、インデックス（指数）に連動する資金を運用するグローバル機関投資家が、大規模な売買やリバランス（資産構成の再調整）を行う際、希望するタイミングで十分な数量を狭いスプレッド（売気配と買気配の差）で取引することが難しい点を問題視しました。
MSCIは、先進国通貨のようにウォンが夜間でも厚みがあり安定した流動性を備え、スプレッドが低く維持されていることを国際投資家に証明する必要があると強調しました。単に取引時間を延長するだけでは、先進国市場の基準を満たすのは難しいという意味です。
※ノン・デリバラブル・フォワード（NDF）：実物の外貨受渡しを行わず、あらかじめ決められた為替レートと決済時の実勢レートとの差額を、米ドルなどの主要通貨で差金決済する為替の先渡取引です。新興国では、自国通貨の国外持ち出しが制限されていたり、外国為替市場が未成熟であったりすることがあります。いくつかの通貨（ブラジルレアル、インドルピー、韓国ウォンなど）の為替変動リスクをヘッジする手段として利用されています※
外国人投資家の取引・決済インフラの問題も残されています。MSCIは、オムニバス口座（共同口座）や現物移転制度の活用が依然として制限されていると指摘しました・・・・空売り制度も負担要因として挙げられました。韓国は昨年3月末に空売りを全面再開しましたが、MSCIは、新たに導入された違法空売り防止・監視体制のもとで、市場参加者が実務面で相当な運営負担を強いられていると見ています。このほか、早期の決済資金負担も、外国人投資家の市場アクセシビリティを制限する要素として言及されました・・
・・世界的な指数算出機関であるMSCIは、世界の株式市場を「先進国」「新興国（エマージング）」「フロンティア」「スタンドアローン（独立市場）」に分類して指数を運営しています。現在、MSCI先進国指数にはアメリカ、日本、イギリスなどの主要先進国市場が含まれており、韓国は中国やインドなどとともに新興国指数に組み入れられています。韓国は1992年にMSCI新興国指数に組み入れられた後、2008年に初めて先進国指数への組み入れに向けた観察対象国（ウォッチリスト）に選ばれました。しかし、ウォン換金の制約、外国人投資家登録制、取引所のデータ活用の制限など、市場アクセシビリティの問題が繰り返し指摘され、格上げは見送られてきました。その後、MSCIは2014年に韓国を観察対象国のリストからも除外しています（アジア経済）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。