日本政府が、戦略17分野に370兆円投資という方向性を定めました。個人的にはこういう話が大好きなので（笑）、取り上げてみます。イケイケドンドンってところですが、もちろん、「金いっぱい使うと首相が決めたからもう大丈夫」などとは思っておりません。うまくいかない分野も出てくるでしょうし、うまくいくとしても、それはかなりの時間が経った後かもしれません。しかし、「だからやらない」という選択を取らなかったことは、素直に良いことではないでしょうか。私がまとめたこと（少し）とグーグルのAIジェミニのアシスト（ほとんど）で、以下、平易な内容ですが、まとめておきたいと思います。個人的に、どうみでも中韓との正面衝突（韓国の場合は韓国政府の政策の舵取りにもよりますが、産業的に見て衝突は避けられない）が予想されると思います。これまでの「投資不足」を断ち切り（責任ある積極さ）、強い経済を実現するための目玉になってくれることを願います。
1. 「戦略17分野・370兆円投資」の概要
高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の具体策として、政府は2040年度までの15年間で官・民合わせて累計370兆円以上の投資を行う「官民投資ロードマップ（工程表）」を提示しました。国が一歩前に出て予算や国債（経済安全保障つなぎ国債など）を投入することで、長年停滞していた国内の民間投資を力強く呼び込む狙いがあります。主な対象分野と投資想定額は以下の通りです。
いか、2040年度までの投資想定額ち主な取り組み：「半導体」に約68兆円、国内の製造基盤・先端半導体工場の確保（など）／「領域特化型AI」に約23.1兆円、各産業に特化した生成AIなどの開発 ／ フィジカルAIに約10.5兆円、ロボットを自律制御するAI技術の育成 ／ 「人工衛星」に約6.4兆円、宇宙開発や通信・防衛インフラの強化 ／ 植物工場に約4.6兆円、食料安全保障（フード・テック）の強化 ／ 核融合発電に約3.1兆円、2030年代の発電実証を目指す次世代エネルギー。このほか、造船、海底ケーブル、コンテンツ（アニメ・ゲーム）など、経済安全保障や海外市場での優位性確保につながる計17分野（62の製品・技術）が指定されています。
2. 中国・韓国と「衝突・競合」する側面
これら17分野の多くは、中国や韓国がすでに国家を挙げて猛烈な投資を行っている、あるいはサプライチェーン（供給網）を牛耳ろうとしている分野と完全に重複しています。単なる商業的な競争だけでなく、安全保障を巻き込んだ激しい「衝突」の構図があります。
① 半導体・AI分野での衝突（中・韓との覇権争い）
対 韓国： 韓国（サムスン電子やSKハイニックスなど）はメモリー半導体で世界トップを走り、現在は次世代のAI用半導体（HBMなど）の開発でしのぎを削っています。日本が68兆円規模の投資で国内の半導体基盤を復権させようとする動きは、シェアや優秀な技術者・素材の奪い合いという意味で、韓国勢と真っ向からぶつかります。
対 中国： AIや最先端の自律型ロボット（フィジカルAI）の分野では、中国が猛烈なスピードで技術覇権を握ろうとしています。日本がここに巨額の投資をする背景には、「重要な最先端技術を中国に依存しない（デカップリング／経済安全保障）」という強い意志があります。
② 造船・海底ケーブル・宇宙分野（中国の海洋進出への対抗）
造船・海底ケーブル： 造船は現在、中韓がシェアを争っています。また、通信の命綱である海底ケーブルも中国企業の台頭が著しい分野です。日本がここを戦略分野に据えたのは、有事の際にシーレーン（海上交通路）や通信網を中国に握られるリスクを回避するための「防衛」の意味合いが濃いです。
人工衛星：宇宙開発も中国が「宇宙強国」を掲げて急速にインフラを広げており、安全保障上、日本としても自前の衛星網（情報収集や通信）を強化せざるを得ない衝突分野です。
③ 次世代エネルギー（核融合・水素など）の先陣争い
脱炭素の切り札となる「核融合発電」やグリーンエネルギー技術でも、中韓は莫大な予算を投じて特許や基準の国際標準化を狙っています。日本がこれに負けると、将来のエネルギー市場の主導権を奪われるため、まさに2030〜2040年代に向けた未来の国力争いが始まっていると言えるでしょう。ウクライナ問題、日中対立、イラン事態など「エネルギー関連」の問題が、日本の経済安保への意識を強化してくれた・・と信じたいところです。
先も書きましたが、今後の課題と懸念点が無いわけではありません。個人的に、なにかやろうとすれば、ほぼ無条件で「そんなのうまくいかない」という人が目立つ、いまの情報伝達（マスコミもそうですが、ネットでもそういう意見のほうが受けがよかったりします）が最大の問題だとは思いますが、それはノーカンということにすると・・「分野が多すぎるのでは？」（もっと集中的にやったほうがいいのではないか）という話が出ています。一部の専門家や財界からの意見として、「17分野は広すぎて投資が分散し、一分野あたりの額が米中に比べて見劣りするのでは」、と。とはいえ、全体的に「繋がっている項目」とも言えるので、再反論もできるでしょう。
それより深刻なのが、「資金があっても、それを扱う高度な『人材』が圧倒的に足りない」ことです。ちなみにこの人材関連は、半導体関連でかならず出てくる話で、韓国でも「若い」半導体関連人材が足りなくなっている（成績が良いととりあえず医師になろうとする人が多すぎる）とよく言われます。大人は米中に渡る人が多いとかなんとか。とりあえず、「強い日本」への経済・防衛基盤を作り、そして続けていくことができるかどうか、期待しながら見守りたいと思います。
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