経産省、不公正取引の「優先取り組み」案件に韓国をもう一つ追加

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去年11月あたりから、造船業関連で日本政府が韓国をWTOに提訴するという話がありました。産業銀行(KDB)、輸出入銀行、貿易保険公社など韓国の公的金融機関が大宇(デウ)造船、成東造船、STXなど造船・海運会社に支援した各種資金が、WTO補助金協定違反だとするものでした。

その件で、日韓の両国協議で何の効果も無かったので、ついに紛争手続き(提訴)が確定した、とのことです。

確かに、経産省の「不公正取引、優先取り組み案件」に、2018年版には無かった項目が、2019年版には追加されています。これで韓国は三つ目です。

(2019年不公正取引報告書及び経産省の取組方針掲載案件、PDFファイルです)

https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190626003/20190626003_01.pdf

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

<日本政府が、KDB産業銀行の大宇造船海洋への公的資金投入を「不法補助金」とし、、WTOに提訴する方針を策定した。また、日本の造船業界は、現代重工業と大宇造船海洋の企業結合審査にも反対するという意を明らかにした。

ホワイトリスト指定の撤回など、日本の2次経済報復が差し迫っている中、韓国を代表する産業の一つである造船業にも「ブレーキ」をかけようとしているのだ・・

 

・・29日造船業界によると、日本経済産業省(METI)は先月26日に発行した「2019年版不公正貿易申告書、経済産業省の方針」報告書で、産業銀行の大宇造船資金支援を問題視しながら、「韓国造船業をWTO提訴の優先順位におく」と述べた。経済産業省は韓国政府の造船産業の支援を「不公正貿易行為」と指摘した・・>

https://news.v.daum.net/v/20190729154007005?d=y

 

この件、確かEUが似たような内容で韓国を提訴し、WTOで負けたことがあります。慎重に接近する必要があるでしょう。

韓国もジャパンディスプレイ支援をWTOに提訴することを検討している、という話もありますし、両国の貿易関連の衝突はこれからさらに激化することでしょう。

コリアリスクは、増えるばかりです。

 

 

 

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