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韓国の「ソウル経済」が、日本大使館側と単独インタビューを行いました。そこで日本大使館の西永知史経済公使が話な内容から、2つを取り上げます。「（韓国からの入国制限を）ビジネス目的だからといって緩和することは難しい」、「（韓国の総理は日本が決めることだとのニュアンスで発言したが）韓国からの通貨スワップ再開の要請は無かった」です。
以下、ソウル経済の記事から部分引用します。引用だけで終わる内容ですので、これといったオチはありません。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜西永知史・在韓日本大使館経済公使は新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の事態と関連し、「（企業を含む）韓国に対する日本の入国制限は、世界の感染症の拡散を防ぐための仕方ない措置」と強調した。コロナ19終息までは企業の例外措置さえ適用するのは難しいという立場を、迂回的に暗示したものである。韓日通貨スワップの可能性については、「日本の立場が重要だ」としたチョン・セギュン総理の発言とは違い、「韓国政府が通貨スワップの協議を再開したいと要請したことはない」と線を引いた。
西永公使は27日、ソウル経済との単独インタビューで、今後韓国発入国制限措置を解除する可能性を問う質問に、「日本国民の健康と安全を守るための措置」と了解を求めた。企業の例外措置についても「世界的感染拡大を防ぐために最大限努力しなければならない」と、肯定的な即答を避けた。公使は「人の往来が途切れることは日韓関係に非常に大きな打撃を与えるだろう」としながらも、「ちょうど今は、両国が共通の的コロナ19の世界的な感染拡大を阻止するために、どんな協力ができるか悩むべき時期だ」と述べた。日本政府は、インタビュー前日の26日、韓国の入国制限措置を4月末まで延長している。
通貨スワップなど、韓日経済協力に関する質問には、「26日、主要20カ国・地域（G20）画像首脳会議で合意したグローバル対応の次元で、日韓間の協力が行われることを期待する」とし「日韓通貨スワップ締結は協議が中断された状態で、現在までに通貨スワップについて協議を再開したいという韓国政府の要請はなかった」と明らかにした。チョン総理はこれについて27日、韓国プレスセンターで開かれた外信記者クラブ懇談会で、「日本との通貨スワップが行われるのが正しい」と言いながら「通貨スワップは、日本側の立場により延長されないでいるため、日本の立場が重要だ」と主張した・・＞
https://news.v.daum.net/v/20200329175346620
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