北朝鮮の核関連で、米国が韓国との情報共有を制限する方針だ、というニュースがありました。きっかけは、韓国の担当省庁である統一部の長官の発言など（詳しくは記事の引用部分にて）です。ただ、「それだけ」ではないでしょう。米韓軍事演習の規模縮小、在韓米軍の役割拡大に関するスタンスなど、いろいろありますから。東亜日報（１７日）によると、すでに韓国政府に「情報の共有を縮小する」と通達済み、とのことでして。すでに情報当局の間の情報共有も制限されていて、米国に依存するしかない分野だけに、影響が大きいだろうとも。ちなみに、韓国は北朝鮮に対してヒューミント（どういうシチュエーションでこの単語を使うかにもよりますが、この場合は「人」による諜報活動を意味します）活動に長けていた、とされています。しかし、複数の安保専門家たちが共通して指摘していますが、「左」政権が続いたことで、このヒューミントのネットワークはほぼ機能しなくなり、いまは米国などの情報に頼るしかなくなっています。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・米国が、鄭東泳統一部長官が先月、北朝鮮の第３核施設として平安北道亀城市を指摘した後、対北朝鮮情報共有を一部制限するという方針を伝えたという。鄭長官長官の発言を口実に、韓米懸案をめぐる意見の不一致に関する不満を表出したのではないか、という分析が出ている。１６日、米韓関連情報筋によると、鄭長官の亀城核施設発言以後、米側は複数のチャネルを通じて機密情報が外部に共有されたことについて強く抗議した。情報筋は「米側は、韓国と共有した情報が公開されたことに対する不満を持っている」とした。米国情報筋も「情報共有を縮小するという意図（intent）が韓国政府に伝達された」とした。米側は、韓米情報当局間の北朝鮮関連情報共有を一部制限したと伝えられた。韓国の対北朝鮮能力のうち、監視偵察は米国依存度が大きい分野だ。
北朝鮮関連衛星情報など米側情報共有が制限されると、対北朝鮮監視態勢が直接影響を受けるという指摘が出ている。これに先立ち、鄭長官は先月６日、国会外交統一委員会全体会議で「寧辺と亀城、降仙にウラン濃縮施設がある」とした。これに対して統一部は「鄭東泳長官は、米国のシンクタンクなどで公開された情報を通じて、認知している事実をもとに言及したもの」とし「亀城関連のいかなる情報も、他機関から提供されたことはない」とした・・・・米国が北朝鮮関連情報共有を一部制限するという方針を政府に伝えたことが知られ、韓米間の対北朝鮮共助に支障が生じる可能性があるという懸念が出ている。米側のこのような反発は、鄭東泳 統一部長官の、先月、北朝鮮の核施設「亀城」公開発言が「トリガー」になったものの、これまでの様々な外交・安保関連の懸案で浮かび上がってき米韓の間の問題による、累積された問題への不満が根本的な背景だと指摘される。
特に、米側は、鄭長官長官の発言の前にも、韓国政府の情報公開に懸念を表明したと伝えられた。鄭長官の亀城言及について、米側は複数のチャネルで政府に問題を提起したと伝えられた。ある情報筋は、「米側が情報当局間の対北朝鮮情報共有を一部制限したものと分かる」とした。共有が一部制限された対北朝鮮情報は、偵察資産などを通じて収集した情報だと知られている・・・・２０２７年までに軍偵察衛星５機を戦力化する４２５事業が推進され、韓国の偵察力量が強化されているものの、依然として関連した偵察監視分野での米側への依存度は高い状況だ。米側は、前にも関連事案が生じた場合、情報共有レベルを制限する措置を取ってきたと伝えられた。
これに対して統一部は「鄭東泳長官の発言の背景について（※米国側に）十分に説明したし、米国側も理解を示したものと知っている」とし「もし米側の（※情報制限などの）措置があったとすれば、鄭長官の発言との直接的な関連は無い」と話した・・・・今回の米側不満の表出は、これまで他の外交安保懸案を置いて韓米間の意見不一致が感知されてきた状況と、無関係ではないという指摘が出ている。昨年から韓米ワーキンググループ推進、対北朝鮮制裁、非武装地帯（ＤＭＺ）法などを置いて、米国と異見を見せてきた鄭長官の他にも、米韓の間の懸案は浮上してきた、という話だ。
特に、今年には在韓米軍の黄海空中訓練（※日米訓練に合わせる形で黄海に出撃した在韓米軍の戦闘機が、中国の戦闘機と対峙しました。韓国政府は在韓米軍側に抗議、在韓米軍が詫びを入れてきたとしましたが、在韓米軍側は『安保問題で詫びる理由など無い』としています）や、米韓連合訓練規模調整など、各種事案で韓米軍当局間のノイズが多数、露出されてきた。米国とイランの衝突以後、可視化された在韓米軍戦力の中東への移動と関連しても、米韓の間の疎通は円滑に行われなかったと伝えられている（東亜日報）・・＞＞
ここからはいつもの告知ですが、新刊のご紹介です。いつも、ありがとうございます。今回は、＜韓国リベラルの暴走＞という、李在明政権関連の本です。新政権での日韓関係について、私が思っていること、彼がいつもつけている国旗バッジの意味、韓国にとっての左派という存在、などなどを、自分自身に率直に書きました。リンクなどは以下のお知らせにございます。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2025年8月30日）＜韓国リベラルの暴走＞です。韓国新政権のこと、日韓関係のこと、韓国において左派という存在について、などなどに関する本です。・準新刊は＜THE NEW KOREA＞（2025年3月2日）です。1920年代、朝鮮半島で行われた大規模な社会・経済改革の記録です。原書は1926年のものです。・既刊、＜自民党と韓国＞なども発売中です。岸田政権と尹政権から、関係改善という言葉が「すべての前提」になっています。本当にそうなのか、それでいいのか。そういう考察の本です。・詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。・本当にありがとうございます。