結構前から、本ブログでは「市民団体の政治勢力化」を重要なテーマとしてきました。それまでも似たような動きはありましたが、やはりロウソク集会の影響は大きく、文在寅政府でその動きがさらに強化されるのは火を見るより明らかでした。いわゆる『ろうそく持分』です。ロウソク集会に参加した団体が、私たちが文在寅を大統領にした！としながら、その分の権利を要求する現象のことです。その動きが、さらに具体的になりつつあります。今回紹介するのは、放送（KBS）と警察関連です。以下、中央日報から引用してみます。
＜市民団体が政府や公共機関の公的決定に関与できるようにする内容が、与党側が推進している複数の法案に含まれていることが、28日、確認された。保健福祉部は、公共医療大学（公共医学部）の学生選抜に市民社会団体が関与できると明らかにし、議論を引き起こしたばかりだ。
（ここから「続きを読む」の後になります）
国会議案情報システムによると、チョン・チョンレ共に民主党議員が6月代表発議した放送法改正案には、「 KBSとその構成員は、放送関連学界と関連市民団体が推薦する人の数が、理事全体の2分の1以上になるようにしなければならない」と規定されている。チョン議員は「KBSの独立性、政治的中立性、公正な報道を確保するためだ」と趣旨を説明した。
キム・ヨンベ共に民主党議員が自治警察制導入のために代表発議した警察法改正案にも、市・道 自治体警察委員の資格要件（20条）にて、法曹など専門家のほか、「地域住民の中、地方自治行政の経験が豊富で、学識と徳望を備えた人」という内容が盛り込まれた。「市民団体推薦」というフレーズは無いものの、実質的に地域の市民社会系の人士の進出を確保しているものだ、という観測だ。
政府が6月26日発議した「行政事務の民間委託」に関する法律制定案にも、「行政安全部の民間委託委と各委託機関所属の民間委託運営委委員は、弁護士・公認会計士などの資格を持っていたり、市民団体から推薦された者などの中から任命するようにする」という内容が盛り込まれた・・。
・・パク・ジョンス梨花女子大学行政学科教授は、「政府にとって、市民団体の推薦は、『形式的な民主化』のためでもある。実質的には政府の分け前をもう一つ増やすだけなのに、表面上は『正義のふり』をすることができるからだ」と批判した。
ヤン・ジェジン延世大学教授は、「政府が支給する補助金は、保守・進歩を問わず、政府と市民団体が共生関係を結ぶようにするための手段」とし「まず権力からの財政独立が重要である」と述べた（ソース記事：中央日報、外部リンクにご注意を）＞
パク教授説明が明快すぎで、これ以上、私が書くこともそうありません。「法は怖い。良心と常識が重要だ」とする人たちが、なぜか「法」を手に入れたがる不思議さ。私はあいつに殴られた被害者だと泣き叫びながら、相手を殴りたがる不思議さ。被害者だから、加害者になる権利があると信じる、矛盾したセルフ免許。長い間、警察に追われる身だった彼らが、いまもっとも欲しがっているのは、その警察への介入です。「こわい」「痛い」と知っているからこそ、それを自分のものにしたがるわけです。そのまま相手に返すために。そして、それを『中立』に固定したがる醜悪さ。
まるで、「『私たちのがもっとも中立的な日本観だ。だから私たちは反日ではない』と本気で信じて、反日という自覚すら無い」、韓国社会の日本観そのものと似ている気もします。
さて、2年前から聞こえてきたこの『ゾンビ（死民）警察』の話が、ついに具体的な動きを見せるのか。連邦統一の流れとともに、注目したいと思います。
「反日 異常事態」紹介エントリーが新しくなりました（8月26日更新）！ぜひお読みください！
♨ 拙著のご紹介♨
以下、拙著の題の部分がアマゾンリンク（アソシエイト）となります。全て電子書籍版もお選びいただけます。
・現在の最新刊は＜「反日」異常事態（2020年9月2日発売）＞です
・＜高文脈文化 日本の行間＞は、私が日本で暮らしながら感じた『日本語』に関する本です。
・＜なぜ韓国人は借りたお金を返さないのか＞は、韓国社会の「借りたお金を返さない」心理と日韓関係の現状の類似点を考察した本となります。
他のシンシアリーの拙著については、書籍紹介ページをご覧ください。ありがとうございます。
・シンシアリーはツイッターをやっています。他のSNSはいまのところやっていません。ほとんどが更新報告ですが、たまに旅行先の写真をツイートする時もあります。よかったらチェックしてみてください。https://twitter.com/sincereleeblog