韓国の次期大統領候補支持率No.1（まだ仮のものですが）であるイ・ジェミョン京畿道知事が、『いつ現金化が行われるか分からないのに訪韓するわけにはいかない』『現金化無しという確約が無いと菅総理の首脳会談参加は無い』とした内容の報道に対し、『じゃ、菅総理の訪韓はもう無いだろう』と話しました。韓国は司法介入のような違法はどうしてもできない、被害者が認めるまで謝罪しろ、そんな内容です。以下、聯合ニュースです。
＜イ・ジェミョン京畿道知事が1日、「法的にも国民感情的にも受け入れられない条件を出すのを見ると、菅義偉総理が訪韓することはもう無さそうだ」と話した。
イ知事はこの日、Facebookの投稿記事で「明確な三権分立で政治の司法介入が禁止された大韓民国では、政治の司法判決介入は違法であり、常識的にありえないことなので、日本の『徴用判決に対する政治介入』要求を理解することも、収容することもできない」とし、このように明らかにした・・
・・同じ大統領選挙候補とされる「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表、が菅総理就任を契機に「日本の国運が上昇し、韓日関係が改善してほしい」と改善の期待感を表明したこととは、相反した口調である。
イ知事は「日本がいくら否定しても、侵略と残酷な人権侵害の歴史は、大韓民国の歴史的真実であり、現実」とし「真の和解のための謝罪は、被害者が許してもういいと言うまで心を込めてやるものであり、『ほら、謝罪したよ』で簡単に終えられるものではない」とした。
また「政治経済分離の原則を破って韓国を攻撃した輸出規制は、韓国には技術独立の意志と機会を与えたが、日本企業だけが被害を受けた」とし「日本と韓国は、複雑で微妙な歴史的、国際政治学、外交、軍事的、経済的、社会的問題を解決するために、政治、外交、経済、社会の分離、相互尊重と理解という大きな原則を守らなければならない」と強調した＞
彼の言う「法律的にも国民感情的にも、ダメだ」というのは、事実です。韓国では、反日こそいかなる価値よりも優先する事案ですから。重要なのは、こんな人が次期大統領候補支持率1位であることです。もしほかの人が大統領になったとしても、イ・ジェミョン氏の影響力が消えるわけでもないし、「次の大統領」が誰であれ、韓国の『最優先原則』すなわち反日の影響力からは逃げられません。本当の『大きな原則』とは基本条約を守ることでしょうけど、もう右派・左派関係なく、それすら言い出せなくなっています。そう、文在寅大統領の任期が終わっても、ネクスト・レベルの世界が待っているだけです。
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