韓国側が新しい（内容的には全然新しくないけど）『いわゆる元徴用工問題の解決策』を日本に提示し、拒否されたというニュースがありました。聯合ニュースの記事、元ソースは朝日新聞です。
＜日本企業が日帝強占期の徴用被害者に賠償金を支払うよう命じた韓国最高裁判決と関連し、韓国政府が「企業が賠償に応じた後、韓国政府が全額補填する」案を非公式に日本政府に打診したが、日本側が受け入れしなかったと、朝日新聞が31日報じた。
報道によると、大統領府は今年に入ってノ・ヨンミン大統領秘書室長を中心に徴用問題の解決策を検討しており、最高裁判決を尊重するという文在寅大統領の意向を考慮し、事後補填方策を今年初め打診したと、日韓両国政府関係者が説明した。この構想について、日本政府側は「企業の支出が補填されても、判決の履行は変わらず、応じられない」という反応を出したと朝日は伝えた・・＞
あくまで個人的な考えにすぎませんが、「これはちょっとおかしいな」と思いました。なぜなら、韓国内部（韓国社会）がこんな案を認めるはずが無いからです。ムン・ヒサンが出した基金案も、韓国側が基金に参加するだけで騒ぎになりました。
内容的に、日本企業の賠償金を「日本と韓国が一緒に負担しないか」という趣旨があったからです。だから被害者（？）側が「日本に免罪符を与える行為だ」と主張し、「ムンヒサン案」は国会で総スルーされました。なのに、韓国政府が日本企業の賠償金を補填する、すなわち『韓国側が全額支払う結果になる』となると、こんな話が通じるはずがありません。言わば、この案は韓国社会にとって『全国民後頭部事案』です。特に、韓国で最強の政治団体になった「市民団体」が黙っているはずがありません。
もし本当に韓国政府がこんな「案」を日本側に提案したなら、それは、解決のためではなく、「良い子の韓国は何かの案を出すためにこんなに頑張っていまちゅ」というイメージ作りのためでありましょう。日本が拒否するだろうと最初から分かっていて、似たような案をだし続けているわけです。
一般的に言う『悪化』状態なのは、日韓関係だけではありません。韓国内の左右葛藤も悪化しています。次も左派政権にしないと、文在寅大統領の牢屋行きはほぼ決まったと言っていいでしょう。そんな中、韓国政府は全国民の後頭部を殴るとはとても思えません。
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